カテゴリー: アピール

この度の安倍政権・与党による臨時国会冒頭解散の企ては、究極の党利党略であり、究極の国家の私物化です。

先の通常国会の共謀罪法案の審議を委員会討議・採決を飛び越え、「中間報告」という禁じ手をつかって、早々に閉会した理由は、誰がみても森友・加計疑惑隠し、稲田防衛相らの責任追及のがれなどにあったことは明らかでした。これにたいして野党が政府に説明責任の実行を求めて、憲法５３条にもとづいてただちに臨時国会の召集を要求したのは当然です。にもかかわらず、安倍政権は憲法の精神を踏みにじって３ヶ月にもわたって臨時国会招集要求にこたえず、あまつさえようやく開かれるこの臨時国会で、一切の審議を拒否したまま、冒頭解散をするなど、前代未聞の暴挙です。今回の組閣の後でも、世論の批判の前に、繰り返し「丁寧に説明する」と言い続けたのは安倍首相ではありませんか。にもかかわらず、朝鮮半島の危機を利用し、このときとばかりに国会を解散し、総選挙に持ち込むというのです。

今回の総選挙で安倍首相と与党は改憲を争点にするといわれております。今年の５月３日、安倍首相は立憲主義に反して自ら改憲を主張し、憲法第９条に自衛隊の存在を書き込むと述べました。これは従来の自民党憲法改正草案の主張からも大きくかけ離れた「まず９条改憲ありき」の策動です。私たちはこの安倍首相の９条改憲は、集団的自衛権行使を容認した「戦争法」（安保法制）の下で、自衛隊が海外で戦争することを合憲化するものだと考えます。この安倍首相らの改憲は断じて容認できません。

今回の強引な解散の企ては多くに市民の不信と批判にさらされています。安倍政権と与党が、世論を無視して解散・総選挙に踏み込むならば、私たちはこれを安倍政権を打ち倒す好機としてとらえ、平和と民主主義、人権に反する数々の悪政の転換を求めて闘います。

そのためには、昨年の参議院選挙の１人区で重要な成果を勝ちとった経験に則して、総選挙の各選挙区で立憲野党４党＋市民連合の共闘を早急に作り上げ、候補者を１本化して与党に対決する選択肢を有権者に示さなくてはならないと考えます。これは全国のこころある市民の願いです。この市民の願いに応えて、野党各党のみなさんが奮闘されることを心から期待します。

私たちは全国の草の根の市民のみなさんが「野党と市民の共同候補」の勝利のために奮闘するよう訴え、「安倍９条改憲ＮＯ！」の３０００万人署名運動を軸に、安倍政権を退陣に追い込むための活動に全力をあげることを訴えます。

２０１７年９月２２日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

安倍内閣と自民党、公明党、維新の会は６月15日早朝、共謀罪法案を審議打ち切りと強行採決の連発で参議院を通過させ、成立させるという暴挙に打って出た。277もの「犯罪」に共謀罪を拡大するこの法律は、市民の言動に治安対策の網をかけ、監視社会化、密告社会化を一挙に拡大しようとする企てであり、基本的人権と憲法、刑法の原則も無視した共謀罪法案の強行採決に、私たちは満身の怒りをこめて抗議する。

安倍内閣は、国際組織犯罪防止条約の批准の機会を利用して、条約には関係ない「テロ対策」を口実にし、さらに東京オリンピック・パラリンピックまで引き合いに出して、この現代版の治安維持法を正当化しようとした。しかし、それらの口実が根拠のないウソであることが明らかになり、また、法案の根幹である「組織的犯罪集団」、「計画」、「合意」、「準備行為」、そして「一般人」などの概念と範囲などすべてがあいまいで、答弁が二転三転し、国内の各界からだけでなく国際的な批判も浴び、法案の危険性が広く理解されるようになったため、政府・与党は追い詰められていた。加えて、安倍首相自身がからむ森友疑惑、加計疑惑の真相が明らかになり、政権危機の様相を示す事態になった。参議院での審議打ち切りと強行採決の暴挙は、こうした事態に焦った安倍内閣と与党が「数の力」で突破し終止符を打とうとした、もう一層の暴走である。

このように重大・深刻な内容を持つ法案は、廃案にするしかなかったが、少なくとも十分に審議し、あいまいな点や矛盾を解明し、誰もが理解することが不可欠である。しかし政府・与党は、審議が進めば進むほど法案の問題点が明らかになるため、国会での審議そのものを打ち切り、とくに参議院では、法務委員会での審議や裁決を封印する本会議での「中間報告」という異常な手法を行使した。議会制民主主義の精髄は「多数決」ではなく、「熟議・互譲」にあるはずだが、安倍内閣と与党らは、なりふり構わず「多数の力」で熟議と理解を圧殺した。このような民主主義破壊の強権政治は、一日も早く終わらせなければなない。

この法律が適用されることになれば、あらゆる分野での市民運動や市民活動、労働運動などは警察の監視、盗聴、密告奨励・強要などの対象になり、あいまいな要件は取り締まり当局の恣意的な解釈にゆだねられ、冤罪を多発させ、市民の言論や行動を大きく萎縮させ、自由な社会を窒息させることになろう。共謀罪法案の廃案を求める署名が短期間に153万人を超えたのも、その危険性の理解が急速に広がったためである。私たちは、あくまで共謀罪法の廃止をめざすとともに、その適用による言論、表現、市民活動、労働運動などの自由と権利の侵害を許さない取り組みを進める。

2017年６月15日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

総がかり運動の今後の飛躍について（ＰＤＦファイル）

２０１７年５月１０日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

　安倍晋三首相は５月３日、日本会議などが主導する改憲派の集会にメッセージを送り、「２０２０年に、自衛隊の存在を憲法第９条に書き込んだ改憲を施行する」と表明しました。憲法施行７０年の記念日であるこの日に、首相が国会の憲法審査会での議論の経過すら無視して、期限を区切って改憲を施行する決意を表明したことは、第９９条の憲法尊重擁護義務に違反し、立憲主義に反する極めて異常なものです。

　この間、安倍首相は憲法施行７０周年を前にして「憲法施行７０年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示する」として改憲を主張してきましたが、世論の批判を恐れて、改憲の内容を具体的に明示するのは避けてきました。ところが今回は、「憲法９条（３項）に自衛隊を書き込む」ことを明言しました。９条の１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）をそのままにするとはいっても、この新３項が１、２項と根本的に矛盾することはあきらかです。

　もともと、安倍首相らの主張は９条２項の改憲と、国防軍保持であったはずです。
にもかかわらず、こうして自らの主張を変え、ムリヤリ「自衛隊の存在」を書き込もうとする狙いは、これまで第９条が果たしてきた海外での戦争の歯止めの役割を外し、２０１５年の戦争法によってさえ限定的容認であった集団的自衛権の行使を無制限に容認し、文字通り日本を「戦争する国」にすることにあります。これによって海外で戦争することのなかったこの国の７０年の歴史は転換させられ、自衛隊の性格は海外で戦争ができる軍事力として根本的に変化させられることになります。

　ときあたかも国会では「戦争法と一体の共謀罪法案」が審議され、森友学園に関わる権力の私物化が問題とされているときです。そしてさまざまなメディアの調査によっても、９条改憲は必要ない、あるいは安倍政権の下での改憲には反対だという世論が多数を占めているときです。今回の首相の改憲発言は自らの政治的危機を回避し、政府に対抗する野党を分断し、世論を分断しようとする政治的な意図と一体のものではないでしょうか。オリンピック開催の時期や自らの任期などと合わせて語られる改憲計画は、安倍首相の個人的な野心にもとづくものに他ならず、断じて許されません。

　おりしも、このメッセージが発表された５月３日は、５万５千人の市民が集った東京・臨海防災公園での集会をはじめ、全国各地で憲法７０周年を祝し、憲法の理念をいっそう生かしていく決意を固めた日でした。安倍発言はこの広範な市民の声に敵対するものです。

　戦争法に反対し、共謀罪の策定に反対して闘ってきたわたしたちは、国会内の立憲野党のみなさんと連携し、全国各地の市民のみなさんとともに、今後いっそうの決意を固めて、安倍首相の改憲暴走に反対してたたかうことを表明するものです。

2017年4月29日
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

「共謀罪」法案を廃案に、取り組みの集中を（アピール）

「共謀罪法案（組織犯罪処罰改正法案）」の早期成立をめざす政府・与党は、4月25日の参考人質疑の後、28日からは日本維新の会との法案修正協議を開始しました。
戦争法（安全保障法制）などと同様に、審議時間かせぎと補完勢力の取り込みで、憲法違反の共謀罪創設がめざされています。
連休中の5月2日にも衆議院法務委員会が職権で開催されるなど、なりふり構わぬ姿勢を政府・与党が強めています。連休明けの国会は、強行採決の危険性が高まる緊迫した状況が続くことは確実です。

この間、共謀罪の創設に反対する動きは急速に広がっています。
法案の上程に反対する意見書を出した日本弁護士連合会、法律家の団体や刑法研究者、立憲デモクラシーの会、市民連合など戦争法に反対して運動を進めている団体、日本ペンクラブやメディア関係者、日本劇作家協会、世界平和アピール7人委員会などが、反対声明を相次いで公表しました。
反対運動も、共謀罪NO実行委員会と総がかり行動実行委員会が共同する集会や国会行動が連続して取り組まれています。
全国各地でも、共謀罪反対のデモ、宣伝、集会、学習会などが旺盛に取り組まれ、地域から世論を作り上げてきています。

4月26日に開かれた立憲野党4党の幹事長・書記局長会談では、「共謀罪廃案に向けての結束」が確認され、今村前復興大臣問題や森友学園問題での追及もあわせ、政府・与党と真正面から対決する国会状況が作られようとしています。

この間のわずかな審議時間の中でも、政府が言う国際的なテロ組織への対策という口実や、一般市民は対象外などという説明が嘘とごまかしであることや、市民監視の「フリーパス」を警察権力に与えることになるなど、その危険性も明らかになっています。

市民と野党の共闘を強めて政府・与党の暴走をくい止めることは可能です。そのためには、全国から国会、国会議員に対し、共謀罪反対の声を突きつけ、包囲し、廃案を目指す野党と力をあわせてたたかいを大きくしていくことが必要です。
総がかり行動実行委員会は、緊迫する国会状況をふまえ、当面する行動を以下のように呼びかけます。
心ある市民の皆さん、団体の、行動への賛同と結集を強く呼びかけます。

〇　5月3日に全国各地で開催される「憲法集会」をこれまでにない規模で成功させ、共謀罪創設反対の世論を形にしましょう。
〇　連休中に帰郷する国会議員に対し、要請行動、懇談などの取り組みを行いましょう。
〇　共謀罪創設反対の統一署名の推進とあわせ、街頭宣伝、住民対話などの取り組みを強めましょう。
共謀罪NO実行委員会、総がかり行動実行委員会は、5月13日（土）、14日（日）の両日を、全国一斉の宣伝、署名行動日とすることを呼びかけます。

〇　中央段階では、連休明けから以下の日程で、国会行動、座り込み行動、集会を計画しています。全国での呼応した取り組みや、行動への参加を呼びかけます。

最新の行動予定の一覧表は、こちら

＊5月9日（火）・審議日 昼（12時～13時）　議員会館前行動
午後（13時30分～）院内集会
＊5月10日（水）・審議日 昼（12時～13時）議員会館前行動
＊5月11日（木） 夕方（18時30分～19時30分）議員会館前行動
＊5月12日（金）・審議日 昼（12時～13時）議員会館前行動
午後（13時30分～16時）議員会館前座り込み
夕方（18時30分～19時30分）議員会館前行動
＊5月13日(土)、14日(日) 全国一斉宣伝、署名行動
＊5月15日（月） 昼（12時～13時） 　議員会館前行動
午後（13時30分～16時）議員会館前座り込み
夕方（18時30分～19時30分）議員会館前行動
＊5月16日（火）・審議日 昼（12時～13時） 　議員会館前行動
午後（13時30分～16時）議員会館前座り込み
夕方（18時30分～） 　日比谷野外音楽堂集会
銀座デモ
＊5月17日（水）・審議日 昼（12時～13時） 　議員会館前行動
午後（13時30分～16時）議員会館前座り込み
夕方（18時30分～19時30分）議員会館前行動
＊5月18日(木) 昼（12時～13時） 　議員会館前行動
午後（13時30分～16時）議員会館前座り込み
夕方（18時30分～19時30分）議員会館前行動
＊5月19日（金） 昼（12時～13時） 　議員会館前行動
午後（13時30分～16時）議員会館前座り込み
夕方（18時30分～） 　国会正門前行動

最新の行動予定の一覧表は、こちら

・行動は、共謀罪ＮＯ実行委員会との共催で取り組む予定です。
・国会審議の状況もふまえ、日程を調整することもあります。総がかり行動実行委員会のホームページで確認して、ご参加ください。
・共謀罪創設反対国会請願署名の第一次提出行動を5月12日(金)昼の行動で行います。集約、送付をお願いします。

物言えぬ再びの戦前に後戻りさせないために、共謀罪法案を廃案に追いこみ、安倍内閣の暴走政治に歯止めを打ち、退陣を迫る市民運動の高揚につなげましょう。
皆さんのご奮闘とご協力を心から呼びかけます。

以　上

●日本ペンクラブ　会長 浅田 次郎 2017.2.15
共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。私たちは共謀罪の新設に反対します。

●法律家６団体からの共同声明 2017.2.27
社会文化法律センター　　　　　代表理事　宮里 邦雄
自由法曹団　　　　　　　　　　　　団長　荒井 新二
青年法律家協会弁護士学者合同部会　議長　原 和良
日本国際法律家協会　　　　　　　　会長　大熊 政一
日本民主法律家協会　　　　　　　理事長　森 英樹
日本労働弁護団　　　　　　　　　　会長　徳住 賢治
憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明（日本労働弁護団のサイト）

●立憲デモクラシーの会 2017.3.15
共謀罪法案に反対する声明

●公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 2017.3.28
テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する

●日本弁護士連合会　会長　中本 和洋 2017.3.31
いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明

●戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 2017.4.3
いまこそ巨大なたたかいを起こし、安倍政権が企てる現代の治安維持法、共謀罪を廃案に追い込もう

■戦争法と一体の共謀罪を四度目の廃案に
安倍首相は、世論の反対でこれまで三度も廃案に追い込まれた共謀罪法案を、「テロ等準備罪」と名前を変えて制定しようとしています。これは、「テロ対策」のためといえば、テロを嫌う世論は沈黙し、共謀罪を制定できると考えているからにほかなりません。

安倍政権は今国会の最重要法案と位置づけ、すでに３月２１日、同法案の閣議決定をおこない、４月上旬には国会での審議入りに踏み込もうとしています。

今年は憲法施行７０年です。安倍政権が２０１５年に強行成立させた戦争法は、この憲法の下、戦争で殺し殺されることがなかった日本のあり方から大きく転換させようとするものです。安倍政権が企てる「戦争のできる国づくり」には、国内における治安維持、すなわち言論や運動の抑圧が不可欠であり、共謀罪はまさに戦争法と一体のものです。

私たちは、この稀代の悪法を絶対に許さず、四度目の廃案に追い込みましょう。

■話し合うことが罪になる共謀罪
共謀罪は、法律に違反する行為を実際に行わなくとも、話し合い、「合意」すれば罪とする、思想・言論・意見交換を取り締まる法律です。これは、人は実際に法律に違反する行為を行わなければ処罰できないとする近代刑法の原則を踏みにじるものです。

また、「共謀」を犯罪として立証するために、電話やメール、SNSでのやりとりなどのような一般的な市民生活に対する日常的監視活動が、広範囲に進められる危険性があります。これは警察による人権侵害の横行を招くものであり、到底許されるものではありません。

２００３年に国会に提出された共謀罪法案が三度廃案に追い込まれた最大の理由は、「話しあうことが罪になる」ものであり、すなわち戦後の日本の憲法、刑訴法体系を根本から否定するものであったからです。戦後、私たち市民は日本国憲法のもとで、思想・言論・表現の自由という空気を呼吸し、自由に考え、ものを言い、生きてきました。共謀罪は、市民に自由に呼吸をするなという宣言に等しいものです。それは、まさに戦前・戦中に民衆の声を圧殺した治安維持法を、現代に甦らせるものにほかなりません。

■普通の団体が「組織的犯罪集団」にされる
安倍政権は、今回の法案は過去に廃案になった共謀罪とは異なり、対象を「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」に限定したから、普通の団体に適用されることはないとしています。これは本当でしょうか。普通の団体が「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」とされたら、その団体は社会的に存続できなくなるでしょう。しかし、共謀罪法案には、この「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」の定義がなく、その認定は捜査機関の判断でできるようになっています。共謀罪は、普通の市民団体、労働組合、会社などが、一度法律に違反する行為を話し合い「合意」すれば「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」にされてしまい、その「合意」も捜査機関が判断するという、危険極まりない悪法です。

戦争に反対し、人権と民主主義を求めるすべての人びとは協力し、全国各地で集会、デモ、署名、街頭宣伝など多彩な行動を起こし、世論を変えるために奮闘しましょう。憲法の保障する思想・言論・表現の自由を刑罰で奪い、結社の自由を否定する共謀罪、戦争法と一体の共謀罪を、総がかりで廃案に追い込みましょう。

２０１７年４月３日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

安倍政権は、話し合うことが罪になる共謀罪新設法を今通常国会で成立させようとしています。共謀罪法案は2003年に国会に提出されましたが、同法が法律に違反する行為を実行しなくとも話し合い合意するだけで市民を処罰する思想・言論取り締まり法であることが明らかになり、世論の反対で三度の廃案に追い込まれました。その共謀罪の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えただけで、四度目の国会提出をしようというのです。これほど世論を愚弄した話はありません。政府は、今回の法案は適用対象を「団体」ではなく「組織的犯罪集団」とした、「共謀」だけではなく「共謀」＋「準備行為」と適用要件を厳しくしたから市民の危惧はなくなったとしていますが、これは嘘です。今回だされた政府案も与党が政府案では議会を通らないとして2006年に提出した修正案にもられていたものです。前に修正案として示された内容を、あたかも新たな法案かのようにうちだす政府のやり口は絶対に許すことはできません。

●戦争法と一体の共謀罪

今回の「テロ等組織犯罪準備罪」は、三度廃案になった共謀罪を東京オリンピックの成功のためにテロ対策といえば世論は反対できないだろうと考えだされたものですが、ここに同法の狙いが明らかにされています。要するに共謀罪（＝「テロ等組織犯罪準備罪」）は戦争法と一体の戦争をできる国つくりに向けて、国内の市民運動、労働運動など全ての運動を思想・言論段階から取り締まろうというものです。

共謀罪反対運動は戦争法、憲法改悪反対運動と一体のたたかいです。話しあうことが罪になる共謀罪新設法に反対しましょう。同法の制定を許してはなりません。

●話しあうことが罪になる　一からわかる共謀罪パンフ発刊　頒価200円　48ページ

共謀罪パンフが1月24日発刊されます。同パンフは、共謀罪とはどういう法律なのかを分かりやすく説明したものです。さまざまな角度から共謀罪の問題点を明らかにしています。

■主な内容
・共謀罪って何？　　海渡雄一（弁護士）
・各界からの声
・共謀罪がつくられると、どんなことに適用されるの
・共謀罪をつくらなくとも条約は批准できる
・戦時法制としての治安維持法と共謀罪　
・加速する監視社会の動き
スノーデンが日本に知らせたかったこと　　小笠原みどり（ジャーナリスト）
　ほか
・国会で明らかになった共謀罪の危険な本質
・適用事例四コマ漫画

■編集発行
　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会（平和フォーラム 新聞労連、他）　
　解釈で9条を壊すな！実行委員会(許すな！憲法改悪・市民連絡会 　憲法会議、他）
　盗聴法廃止ネットワーク（盗聴法に反対する市民連絡会　日本国民救援会、他）

■連絡先　:日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
Tel: 03-5155-4765　Fax: 03-5155-4767　email: office.j＠nishoren.net

民意を踏みにじる最高裁判決に抗議する

2016年12月22日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

最高裁は12月20日、翁長雄志沖縄県知事の上告を棄却する判決を下した。これによって最高裁は、普天間基地の無条件の閉鎖・返還を求め、これ以上基地はつくらないでほしいという県民の民意をふみにじり、「日米同盟」の名のもとに沖縄に新基地を押し付ける安倍政権の政策を追認する存在であることを明らかにした。私たちは、新基地建設をやめさせるために奮闘する翁長知事および県民とともに、今回の最高裁判決に怒りをこめて抗議する。そして、辺野古新基地建設反対、普天間基地とオスプレイの即時撤去、海兵隊の撤退、不平等な地位協定の抜本改定を求めて不屈のたたかいを進める沖縄県知事と県民に固く連帯したたたかいを全国に広げるために力を尽くす。

翁長知事が、仲井真前知事の辺野古埋立て承認は県民の民意に背き、沖縄の基地負担を増やし、住民の生活や貴重な自然環境を破壊するものとして、知事権限により埋立て承認を取消したのは、県知事選挙をはじめ繰り返し示された民意に沿うもので、まさに「地方自治」の精神の発露であった。ところが福岡高裁那覇支部は、普天間基地の被害をなくすには辺野古新基地建設以外にないという安倍政権の偽りの主張を全面的に認める判決を出した。この不当判決に知事が上告したのは当然であった。

しかし最高裁は、地方自治の本旨などの憲法判断を回避し、1999年の地方自治法改正による国と自治体の対等性をも無視し、「前知事の埋立て承認に違法性はなく、明らかに妥当性を欠くものでもない」との形式論で、翁長知事を選んだ県民の民意を無視し、取消し処分の是正を求めた国の命令に従わないことを違法と認定した。このような論理では、住民の要望に沿った政治を行うという地方自治の精神は踏みにじられ、政治の判断の誤りを正したいという民意はまったく無視され、民主主義の否定につながる。高裁判決では、「国防・外交で国の判断が不合理とまでは言えないなら、知事はこれを尊重すべきだ」とまで踏み込んだが、このような立場は、裁判所が行政機関にお墨付きを与える機関になり、憲法の番人としての役割を放棄したものと言わざるをえない。

最高裁判決を受けた翁長知事は、とりあえず埋立て承認取消しの決定を撤回するが、年内にも辺野古埋立て工事を再開する構えの政府に対し、岩礁破砕やサンゴの移植、工事の設計変更などに対する知事の許可権限を行使して「あらゆる手段で阻止する」との意思をくりかえし表明している。名護市もまた、さまざまな権限を行使して新基地建設に抵抗する構えである。これに対し安倍政権は、損害賠償請求や「知事権限の無力化」など姑息な対抗策の動きも見せている。それは、民意を権力で圧殺する強権政治にほかならない。

そのような強権政治に対抗するのは、なによりも住民・市民の広範で粘り強い抵抗と、幅広い連帯の取り組みである。私たちは、このことを確信し、「沖縄にもうこれ以上、基地を押し付けるな」という行動を広げ、強めていく。22日に行われた北部訓練場の一部返還式のあとも続くオスプレイ・パッド建設を阻止する行動、辺野古埋立てを許さない行動への参加・連帯を呼びかけるとともに、現在、展開中の全国統一署名運動をさらに発展させる。また、国政選挙は政治を変え、司法のあり方をただすうえで、きわめて重要である。私たちは全国のみなさんに、これらを通じて「基地建設反対、オスプレイはいらない」の声を全国的なうねりとしていくための奮闘を心から呼びかける。

南スーダンへの自衛隊派遣について

11月2日、防衛省への要請を実施

南スーダンＰＫＯへ派遣される自衛隊への駆け付け警備等の新任務付与が検討されている中、総がかり行動実行員会は、11月2日、16時から17時まで、運営委員メンバーを中心に、参議院会館会議室において防衛省への要請行動を行いました。

防衛省側は、防衛省地方協力局、統合幕僚監部、内閣府PKO担当部署から三名が出席。冒頭、総がかり行動実行委員会を代表して、福山真劫さんが、総がかり行動実行委員会の紹介をするとともに、本日の要請の趣旨を述べ、あらかじめ提出しておいた申し入れ書における質問事項への回答を求めました。防衛省側は下記の趣旨の回答を行いました。

1.　現在の南スーダンへのＰＫＯはスーダンにおける南北の内戦が終了し、南スーダン独立後における安定の定着のための平和維持活動に従事しているものであり、内戦状態は終結し、新たな紛争が発生しているという認識はなく、かつスーダン政府からも同意を得たものだ。憲法は国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じているが、国際紛争ではないので憲法違反ではない。

2.　また、政府軍が自衛隊と敵対関係が生じるとは想定していないし、マシャール副大統領派なるものが紛争当時者とも考えていない。

3.　今年の7月に一部のものによる襲撃事件が発生し犠牲者が出たが、現在は安定し落ち着いた状態が続いているものと考えている。

4.　したがってＰＫＯ参加5原則は維持されているものと考える。

この回答に対して、総がかり行動実行委員会からは下記の趣旨の意見を出し、防衛省側の南スーダンの現地の実態と憲法を踏まえないその姿勢を追求しました

1.　国連や現地で活動したＮＧＯ団体も指摘しているように、現地は紛争状態が発生し、不安定な実態にあることは明らかだ。安定し落ち着いた状態では決してない。

2.　戦車まで出て、弾丸が飛び交い、略奪やレイプが発生している。その行為を政府軍が行っている実態にある。したがって、政府軍と自衛隊がぶつかることも十分にある。

3.　こんな事態の中、駆け付け警護等を行うことは殺し殺される事態に陥ることは明らかでだ。自衛官の命がかかっているわけだから、そんなあいまいな考え方で派遣されるのは問題だ。

4.　そもそも海外での武力行使は憲法違反であることは明らかだ。

しかし、防衛省側は、現地が紛争状態、内戦状態にあることを認めると、ＰＫＯ派遣の根拠が根底から崩れることとなることから、決して認めず、やり取りは平行線に終始しました。明らかに憲法違反である海外における武力行使。この武力行使を前提とした駆け付け警護・宿営地共同防護という新任務。政府答弁同様、論理破たんはさらに鮮明になったといわなければなりません。このような中、政府は南スーダンに派遣される自衛隊に新任務付与を閣議決定しようとしています。私たちは閣議決定反対、南スーダンＰＫＯからの即時撤退の声をさらに大きくしていかなければなりません。