「共謀罪」法案を廃案に、取り組みの集中を(アピール)

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2017年4月29日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

「共謀罪」法案を廃案に、取り組みの集中を(アピール)

「共謀罪法案(組織犯罪処罰改正法案)」の早期成立をめざす政府・与党は、4月25日の参考人質疑の後、28日からは日本維新の会との法案修正協議を開始しました。
戦争法(安全保障法制)などと同様に、審議時間かせぎと補完勢力の取り込みで、憲法違反の共謀罪創設がめざされています。
連休中の5月2日にも衆議院法務委員会が職権で開催されるなど、なりふり構わぬ姿勢を政府・与党が強めています。連休明けの国会は、強行採決の危険性が高まる緊迫した状況が続くことは確実です。

この間、共謀罪の創設に反対する動きは急速に広がっています。
法案の上程に反対する意見書を出した日本弁護士連合会、法律家の団体や刑法研究者、立憲デモクラシーの会、市民連合など戦争法に反対して運動を進めている団体、日本ペンクラブやメディア関係者、日本劇作家協会、世界平和アピール7人委員会などが、反対声明を相次いで公表しました。
反対運動も、共謀罪NO実行委員会と総がかり行動実行委員会が共同する集会や国会行動が連続して取り組まれています。
全国各地でも、共謀罪反対のデモ、宣伝、集会、学習会などが旺盛に取り組まれ、地域から世論を作り上げてきています。

4月26日に開かれた立憲野党4党の幹事長・書記局長会談では、「共謀罪廃案に向けての結束」が確認され、今村前復興大臣問題や森友学園問題での追及もあわせ、政府・与党と真正面から対決する国会状況が作られようとしています。

この間のわずかな審議時間の中でも、政府が言う国際的なテロ組織への対策という口実や、一般市民は対象外などという説明が嘘とごまかしであることや、市民監視の「フリーパス」を警察権力に与えることになるなど、その危険性も明らかになっています。

市民と野党の共闘を強めて政府・与党の暴走をくい止めることは可能です。そのためには、全国から国会、国会議員に対し、共謀罪反対の声を突きつけ、包囲し、廃案を目指す野党と力をあわせてたたかいを大きくしていくことが必要です。
総がかり行動実行委員会は、緊迫する国会状況をふまえ、当面する行動を以下のように呼びかけます。
心ある市民の皆さん、団体の、行動への賛同と結集を強く呼びかけます。

〇 5月3日に全国各地で開催される「憲法集会」をこれまでにない規模で成功させ、共謀罪創設反対の世論を形にしましょう。
〇 連休中に帰郷する国会議員に対し、要請行動、懇談などの取り組みを行いましょう。
〇 共謀罪創設反対の統一署名の推進とあわせ、街頭宣伝、住民対話などの取り組みを強めましょう。
共謀罪NO実行委員会、総がかり行動実行委員会は、5月13日(土)、14日(日)の両日を、全国一斉の宣伝、署名行動日とすることを呼びかけます。

〇 中央段階では、連休明けから以下の日程で、国会行動、座り込み行動、集会を計画しています。全国での呼応した取り組みや、行動への参加を呼びかけます。

最新の行動予定の一覧表は、こちら

*5月9日(火)・審議日 昼(12時~13時) 議員会館前行動
午後(13時30分~)院内集会
*5月10日(水)・審議日 昼(12時~13時)議員会館前行動
*5月11日(木) 夕方(18時30分~19時30分)議員会館前行動
*5月12日(金)・審議日 昼(12時~13時)議員会館前行動
午後(13時30分~16時)議員会館前座り込み
夕方(18時30分~19時30分)議員会館前行動
*5月13日(土)、14日(日) 全国一斉宣伝、署名行動
*5月15日(月) 昼(12時~13時)  議員会館前行動
午後(13時30分~16時)議員会館前座り込み
夕方(18時30分~19時30分)議員会館前行動
*5月16日(火)・審議日 昼(12時~13時)  議員会館前行動
午後(13時30分~16時)議員会館前座り込み
夕方(18時30分~)  日比谷野外音楽堂集会
銀座デモ
*5月17日(水)・審議日 昼(12時~13時)  議員会館前行動
午後(13時30分~16時)議員会館前座り込み
夕方(18時30分~19時30分)議員会館前行動
*5月18日(木) 昼(12時~13時)  議員会館前行動
午後(13時30分~16時)議員会館前座り込み
夕方(18時30分~19時30分)議員会館前行動
*5月19日(金) 昼(12時~13時)  議員会館前行動
午後(13時30分~16時)議員会館前座り込み
夕方(18時30分~)  国会正門前行動

最新の行動予定の一覧表は、こちら

・行動は、共謀罪NO実行委員会との共催で取り組む予定です。
・国会審議の状況もふまえ、日程を調整することもあります。総がかり行動実行委員会のホームページで確認して、ご参加ください。
・共謀罪創設反対国会請願署名の第一次提出行動を5月12日(金)昼の行動で行います。集約、送付をお願いします。

物言えぬ再びの戦前に後戻りさせないために、共謀罪法案を廃案に追いこみ、安倍内閣の暴走政治に歯止めを打ち、退陣を迫る市民運動の高揚につなげましょう。
皆さんのご奮闘とご協力を心から呼びかけます。

以 上

共謀罪に反対する各団体からの声明

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●日本ペンクラブ 会長 浅田 次郎 2017.2.15
共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。私たちは共謀罪の新設に反対します。

●法律家6団体からの共同声明 2017.2.27
社会文化法律センター     代表理事 宮里 邦雄
自由法曹団            団長 荒井 新二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原 和良
日本国際法律家協会        会長 大熊 政一
日本民主法律家協会       理事長 森 英樹
日本労働弁護団          会長 徳住 賢治
憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明(日本労働弁護団のサイト)

●立憲デモクラシーの会 2017.3.15
共謀罪法案に反対する声明

●公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 2017.3.28
テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する

●日本弁護士連合会 会長 中本 和洋 2017.3.31
いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明

●戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 2017.4.3
いまこそ巨大なたたかいを起こし、安倍政権が企てる現代の治安維持法、共謀罪を廃案に追い込もう

いまこそ巨大なたたかいを起こし、安倍政権が企てる現代の治安維持法、共謀罪を廃案に追い込もう

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■戦争法と一体の共謀罪を四度目の廃案に
安倍首相は、世論の反対でこれまで三度も廃案に追い込まれた共謀罪法案を、「テロ等準備罪」と名前を変えて制定しようとしています。これは、「テロ対策」のためといえば、テロを嫌う世論は沈黙し、共謀罪を制定できると考えているからにほかなりません。

安倍政権は今国会の最重要法案と位置づけ、すでに3月21日、同法案の閣議決定をおこない、4月上旬には国会での審議入りに踏み込もうとしています。

今年は憲法施行70年です。安倍政権が2015年に強行成立させた戦争法は、この憲法の下、戦争で殺し殺されることがなかった日本のあり方から大きく転換させようとするものです。安倍政権が企てる「戦争のできる国づくり」には、国内における治安維持、すなわち言論や運動の抑圧が不可欠であり、共謀罪はまさに戦争法と一体のものです。

私たちは、この稀代の悪法を絶対に許さず、四度目の廃案に追い込みましょう。

■話し合うことが罪になる共謀罪
共謀罪は、法律に違反する行為を実際に行わなくとも、話し合い、「合意」すれば罪とする、思想・言論・意見交換を取り締まる法律です。これは、人は実際に法律に違反する行為を行わなければ処罰できないとする近代刑法の原則を踏みにじるものです。

また、「共謀」を犯罪として立証するために、電話やメール、SNSでのやりとりなどのような一般的な市民生活に対する日常的監視活動が、広範囲に進められる危険性があります。これは警察による人権侵害の横行を招くものであり、到底許されるものではありません。

2003年に国会に提出された共謀罪法案が三度廃案に追い込まれた最大の理由は、「話しあうことが罪になる」ものであり、すなわち戦後の日本の憲法、刑訴法体系を根本から否定するものであったからです。戦後、私たち市民は日本国憲法のもとで、思想・言論・表現の自由という空気を呼吸し、自由に考え、ものを言い、生きてきました。共謀罪は、市民に自由に呼吸をするなという宣言に等しいものです。それは、まさに戦前・戦中に民衆の声を圧殺した治安維持法を、現代に甦らせるものにほかなりません。

■普通の団体が「組織的犯罪集団」にされる
安倍政権は、今回の法案は過去に廃案になった共謀罪とは異なり、対象を「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」に限定したから、普通の団体に適用されることはないとしています。これは本当でしょうか。普通の団体が「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」とされたら、その団体は社会的に存続できなくなるでしょう。しかし、共謀罪法案には、この「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」の定義がなく、その認定は捜査機関の判断でできるようになっています。共謀罪は、普通の市民団体、労働組合、会社などが、一度法律に違反する行為を話し合い「合意」すれば「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」にされてしまい、その「合意」も捜査機関が判断するという、危険極まりない悪法です。

戦争に反対し、人権と民主主義を求めるすべての人びとは協力し、全国各地で集会、デモ、署名、街頭宣伝など多彩な行動を起こし、世論を変えるために奮闘しましょう。憲法の保障する思想・言論・表現の自由を刑罰で奪い、結社の自由を否定する共謀罪、戦争法と一体の共謀罪を、総がかりで廃案に追い込みましょう。

2017年4月3日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

話し合うことが罪になる共謀罪に反対しよう

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安倍政権は、話し合うことが罪になる共謀罪新設法を今通常国会で成立させようとしています。共謀罪法案は2003年に国会に提出されましたが、同法が法律に違反する行為を実行しなくとも話し合い合意するだけで市民を処罰する思想・言論取り締まり法であることが明らかになり、世論の反対で三度の廃案に追い込まれました。その共謀罪の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えただけで、四度目の国会提出をしようというのです。これほど世論を愚弄した話はありません。政府は、今回の法案は適用対象を「団体」ではなく「組織的犯罪集団」とした、「共謀」だけではなく「共謀」+「準備行為」と適用要件を厳しくしたから市民の危惧はなくなったとしていますが、これは嘘です。今回だされた政府案も与党が政府案では議会を通らないとして2006年に提出した修正案にもられていたものです。前に修正案として示された内容を、あたかも新たな法案かのようにうちだす政府のやり口は絶対に許すことはできません。

●戦争法と一体の共謀罪

今回の「テロ等組織犯罪準備罪」は、三度廃案になった共謀罪を東京オリンピックの成功のためにテロ対策といえば世論は反対できないだろうと考えだされたものですが、ここに同法の狙いが明らかにされています。要するに共謀罪(=「テロ等組織犯罪準備罪」)は戦争法と一体の戦争をできる国つくりに向けて、国内の市民運動、労働運動など全ての運動を思想・言論段階から取り締まろうというものです。

共謀罪反対運動は戦争法、憲法改悪反対運動と一体のたたかいです。話しあうことが罪になる共謀罪新設法に反対しましょう。同法の制定を許してはなりません。

●話しあうことが罪になる 一からわかる共謀罪パンフ発刊 頒価200円 48ページ

共謀罪パンフが1月24日発刊されます。同パンフは、共謀罪とはどういう法律なのかを分かりやすく説明したものです。さまざまな角度から共謀罪の問題点を明らかにしています。

■主な内容
・共謀罪って何?  海渡雄一(弁護士)
・各界からの声
・共謀罪がつくられると、どんなことに適用されるの
・共謀罪をつくらなくとも条約は批准できる
・戦時法制としての治安維持法と共謀罪 
・加速する監視社会の動き
スノーデンが日本に知らせたかったこと  小笠原みどり(ジャーナリスト)
 ほか
・国会で明らかになった共謀罪の危険な本質
・適用事例四コマ漫画

■編集発行
 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会(平和フォーラム 新聞労連、他) 
 解釈で9条を壊すな!実行委員会(許すな!憲法改悪・市民連絡会  憲法会議、他)
 盗聴法廃止ネットワーク(盗聴法に反対する市民連絡会 日本国民救援会、他)

■連絡先 :日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
Tel: 03-5155-4765 Fax: 03-5155-4767 email: office.j@nishoren.net

民意を踏みにじる最高裁判決に抗議する 2016年12月22日 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

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民意を踏みにじる最高裁判決に抗議する

2016年12月22日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

最高裁は12月20日、翁長雄志沖縄県知事の上告を棄却する判決を下した。これによって最高裁は、普天間基地の無条件の閉鎖・返還を求め、これ以上基地はつくらないでほしいという県民の民意をふみにじり、「日米同盟」の名のもとに沖縄に新基地を押し付ける安倍政権の政策を追認する存在であることを明らかにした。私たちは、新基地建設をやめさせるために奮闘する翁長知事および県民とともに、今回の最高裁判決に怒りをこめて抗議する。そして、辺野古新基地建設反対、普天間基地とオスプレイの即時撤去、海兵隊の撤退、不平等な地位協定の抜本改定を求めて不屈のたたかいを進める沖縄県知事と県民に固く連帯したたたかいを全国に広げるために力を尽くす。

翁長知事が、仲井真前知事の辺野古埋立て承認は県民の民意に背き、沖縄の基地負担を増やし、住民の生活や貴重な自然環境を破壊するものとして、知事権限により埋立て承認を取消したのは、県知事選挙をはじめ繰り返し示された民意に沿うもので、まさに「地方自治」の精神の発露であった。ところが福岡高裁那覇支部は、普天間基地の被害をなくすには辺野古新基地建設以外にないという安倍政権の偽りの主張を全面的に認める判決を出した。この不当判決に知事が上告したのは当然であった。

しかし最高裁は、地方自治の本旨などの憲法判断を回避し、1999年の地方自治法改正による国と自治体の対等性をも無視し、「前知事の埋立て承認に違法性はなく、明らかに妥当性を欠くものでもない」との形式論で、翁長知事を選んだ県民の民意を無視し、取消し処分の是正を求めた国の命令に従わないことを違法と認定した。このような論理では、住民の要望に沿った政治を行うという地方自治の精神は踏みにじられ、政治の判断の誤りを正したいという民意はまったく無視され、民主主義の否定につながる。高裁判決では、「国防・外交で国の判断が不合理とまでは言えないなら、知事はこれを尊重すべきだ」とまで踏み込んだが、このような立場は、裁判所が行政機関にお墨付きを与える機関になり、憲法の番人としての役割を放棄したものと言わざるをえない。

最高裁判決を受けた翁長知事は、とりあえず埋立て承認取消しの決定を撤回するが、年内にも辺野古埋立て工事を再開する構えの政府に対し、岩礁破砕やサンゴの移植、工事の設計変更などに対する知事の許可権限を行使して「あらゆる手段で阻止する」との意思をくりかえし表明している。名護市もまた、さまざまな権限を行使して新基地建設に抵抗する構えである。これに対し安倍政権は、損害賠償請求や「知事権限の無力化」など姑息な対抗策の動きも見せている。それは、民意を権力で圧殺する強権政治にほかならない。

そのような強権政治に対抗するのは、なによりも住民・市民の広範で粘り強い抵抗と、幅広い連帯の取り組みである。私たちは、このことを確信し、「沖縄にもうこれ以上、基地を押し付けるな」という行動を広げ、強めていく。22日に行われた北部訓練場の一部返還式のあとも続くオスプレイ・パッド建設を阻止する行動、辺野古埋立てを許さない行動への参加・連帯を呼びかけるとともに、現在、展開中の全国統一署名運動をさらに発展させる。また、国政選挙は政治を変え、司法のあり方をただすうえで、きわめて重要である。私たちは全国のみなさんに、これらを通じて「基地建設反対、オスプレイはいらない」の声を全国的なうねりとしていくための奮闘を心から呼びかける。

南スーダンへの自衛隊派遣について(11月2日、防衛省への要請を実施)

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南スーダンへの自衛隊派遣について

11月2日、防衛省への要請を実施

南スーダンPKOへ派遣される自衛隊への駆け付け警備等の新任務付与が検討されている中、総がかり行動実行員会は、11月2日、16時から17時まで、運営委員メンバーを中心に、参議院会館会議室において防衛省への要請行動を行いました。

防衛省側は、防衛省地方協力局、統合幕僚監部、内閣府PKO担当部署から三名が出席。冒頭、総がかり行動実行委員会を代表して、福山真劫さんが、総がかり行動実行委員会の紹介をするとともに、本日の要請の趣旨を述べ、あらかじめ提出しておいた申し入れ書における質問事項への回答を求めました。防衛省側は下記の趣旨の回答を行いました。

1. 現在の南スーダンへのPKOはスーダンにおける南北の内戦が終了し、南スーダン独立後における安定の定着のための平和維持活動に従事しているものであり、内戦状態は終結し、新たな紛争が発生しているという認識はなく、かつスーダン政府からも同意を得たものだ。憲法は国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じているが、国際紛争ではないので憲法違反ではない。

2. また、政府軍が自衛隊と敵対関係が生じるとは想定していないし、マシャール副大統領派なるものが紛争当時者とも考えていない。

3. 今年の7月に一部のものによる襲撃事件が発生し犠牲者が出たが、現在は安定し落ち着いた状態が続いているものと考えている。

4. したがってPKO参加5原則は維持されているものと考える。

この回答に対して、総がかり行動実行委員会からは下記の趣旨の意見を出し、防衛省側の南スーダンの現地の実態と憲法を踏まえないその姿勢を追求しました

1. 国連や現地で活動したNGO団体も指摘しているように、現地は紛争状態が発生し、不安定な実態にあることは明らかだ。安定し落ち着いた状態では決してない。

2. 戦車まで出て、弾丸が飛び交い、略奪やレイプが発生している。その行為を政府軍が行っている実態にある。したがって、政府軍と自衛隊がぶつかることも十分にある。

3. こんな事態の中、駆け付け警護等を行うことは殺し殺される事態に陥ることは明らかでだ。自衛官の命がかかっているわけだから、そんなあいまいな考え方で派遣されるのは問題だ。

4. そもそも海外での武力行使は憲法違反であることは明らかだ。

しかし、防衛省側は、現地が紛争状態、内戦状態にあることを認めると、PKO派遣の根拠が根底から崩れることとなることから、決して認めず、やり取りは平行線に終始しました。明らかに憲法違反である海外における武力行使。この武力行使を前提とした駆け付け警護・宿営地共同防護という新任務。政府答弁同様、論理破たんはさらに鮮明になったといわなければなりません。このような中、政府は南スーダンに派遣される自衛隊に新任務付与を閣議決定しようとしています。私たちは閣議決定反対、南スーダンPKOからの即時撤退の声をさらに大きくしていかなければなりません。

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総がかり行動実行委員会が、自衛隊の南スーダン派兵に反対して防衛省などに申し入れ

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内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣   稲田朋美 様

2016年11月2日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
共同代表 高田健、小田川義和、福山真劫

南スーダンへの武力行使できる自衛隊派遣に反対

政府・防衛省は、南スーダンPKOに派遣する自衛隊(第11次隊)に駆け付け警護や宿営地の共同防護、住民保護・治安維持などの「新任務」を付与し、「任務遂行のための武器使用」を認めようとしています。これは憲法9条に抵触し、自衛隊員と南スーダンの人びと双方の生命をも危うくするものです。自衛隊員が他国民を殺すことも、殺されることもあってはなりません。政府は、南スーダンPKOへのかかわり方を全面的に見直し、内戦終結のための外交努力と、戦火や暴力、飢えなどに苦しむ住民への緊急支援に全力を注ぐべきです。次のことに明確な回答を求めます。

1、南スーダンでは、2014年に停戦で合意、15年に和平協定も結ばれましたが、その条件は守られず、大統領派と副大統領派の武力衝突が続いてきました。今年7月には、首都ジュバで大規模な戦闘が勃発、270人以上といわれる死者が出ました。稲田防衛相は10月初め、ジュバで国防副大臣や国連PKOのUNMISS代表と会い、「現地は比較的に落ち着いている」と報告しました。しかしUNMISSはその後、「この数週間、国内各地で暴力と武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」と発表。南スーダン軍報道官も10月14日、過去一週間に少なくとも60人が死亡したと発表しています。実際、内戦は北部にも南部にも広がっており、いつ、どこで再び大規模な武力衝突が起きるか分からない状態です。PKO協力法に定める「停戦の合意」の大前提は事実上崩壊しています。このような場合、政府はPKOへの参加を中断し、要員の撤退も考えるべきですが、それを「戦闘ではなく衝突だ」という言葉でごまかすのは法律無視であり、無責任ではないでしょうか。

2、自衛隊は現在、武力紛争の一方の当事者である南スーダン政府の同意に基づき、その支配地域で活動しています。そこに武器使用を伴う任務を付与するということは、政府軍・大統領派武装勢力がPKOやNGOの要員や住民を攻撃・虐待する場合、自衛隊は政府軍などに武器を向けるのでしょうか。あるいは副大統領派に武力で対抗するのでしょうか。その場合、自衛隊自身が紛争当事者になり、「中立原則」は失われるのではないしょうか。自衛隊員は矛盾に陥ることになります。

3、これらは、「内戦中の国でのPKO」という、そもそもPKO協力法が想定していない状況にPKO部隊・要員を派遣することによる無理、矛盾にほかなりません。それを無視して、武力行使できる自衛隊の派遣が国威発揚になるという発想があるなら、それは捨ててください。

4、いま南スーダンでは、難民は100万人以上、国内避難民は160万人とされ、ジュバ市内だけでも4万人の避難民がおり、政府軍などによる虐殺や暴力、レイプ、掠奪、破壊におびえ、食糧難で野草も食べながら生きながらえているとの報告もあります。UNMISSに参加するほとんどの国は警察官や専門家の派遣が中心で、支援物資などが届く各地の飛行場の警備や難民キャンプの管理などに当たっていると報告されています。「戦闘できる自衛隊」など、急務である停戦と和平の実現と、住民の生命と生活の維持・再建のための支援には役だたず、百害あって一利なしです。

戦争法廃止の全国統一署名が1580万人を超える

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総がかり行動実行委員会は10月5日、衆院第一議員会館国際会議室で「戦争法の廃止をも求める2000万人署名第二次提出集会」を開きました。そこに届けられたのは約228万人分の署名で、春の通常国会で提出した約1350万人分と合わせ、合計約1578万人分になりました。

このほかにネット署名や未整理の署名も加えると、1580万人分を超えるのは確実になりました。総がかり行動としては、6月20日をもって最終集約をしましたが、これら未提出分などは、首相官邸に届けたり、来年の通常国会に提出することにします。

なお、これからは、沖縄における新基地建設を強行する政府に対し、私たちの基地建設反対とたたかう沖縄県民への連帯を示すため、「沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回を求める全国統一署名」に集中して取り組みます。署名用紙はこのHPにアップしており、チラシやノボリなども制作を急いでいますので、ご利用ください。

野党統一候補・鳥越俊太郎氏と市民がつくる都政の実現へ(市民連合の都知事選への声明)

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 来る東京都知事選において参議院選挙と同様、野党4党の統一候補を擁立するにいたりました。衆参両院において改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得している現在、立憲主義と平和主義と民主主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を首都・東京において実現することは、日本の将来において決定的に重要です。

 私たち市民連合は、野党統一候補の鳥越俊太郎氏を支持し、政策協議を経たのちにできるだけ早く推薦協定を結ぶ方針であることを表明します。

 都政は多くの課題において政治的解決を求めています。都知事が連続して金銭問題で辞職する事態は常軌を逸しています。ムダ遣いを洗い出す財政の刷新で、子育てや貧困児童の就学支援や高齢者介護の社会保障を充実させ、将来につながるムダのないオリンピックの開催準備、そして何よりも憲法を暮らしに生かし安心し安全に過ごせる生活の実現と、都民が主権者として参加し協力し合える都政の実現を推進しましょう。

 なお、前都知事の突然の辞職を受けて、参議院選挙のさなかから野党統一候補の擁立を模索する関係者の努力がなされましたが、そのプロセスは決して平坦とは言えませんでした。今後、市民と野党の信頼関係にもとづく共闘をいっそう深化させ、候補者一本化に際して充分な透明性や政策論議を担保するため、市民連合としては、原則として公開の政策討論会や候補者と野党間の公開協議などを実施することを野党に要請していきたいと考えます。

2016年7月16日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

参議院選挙の結果に関する見解(市民連合の声明)

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 2016年7月10日の参議院選挙において、自民党、公明党、おおさか維新、こころの改憲4党は合わせて77議席を獲得、改憲発議に必要な78議席には至らなかったものの、非改選の改憲派無所属議員4名を加えると、戦後初めて、改憲勢力が衆参両院において3分の2を超える議席を占める事態となってしまいました。
 しかしながら、憲法改正が徹底的に争点から隠され、野党共闘と市民の結集そして参議院選挙そのものについてさえ報道が極端に少ない厳しい戦いのなか、私たち市民連合が各地の市民運動と連携しつつ、32の1人区全てにおいて野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、そのうち11名が当選を果たしたことは、全国規模で市民の後押しする野党が共闘するという新しい取り組みが一定の成果を上げたものと考えます。福島と沖縄という重要な選挙区においては、市民の力が、安倍政権の現職大臣2名を落選させました。さらにこれまで保守基盤の強かった1人区においても、善戦をはたした選挙区が少なくありませんでした。このことは3年前の参議院選挙において、野党候補が当時31あった1人区でわずか2議席しか獲得することができなかったことと比較すると明らかです。また複数区や比例区においても、広汎な市民が自ら選挙に参加し、野党候補を押し上げ、1人区も含めて3年前の参議院選挙(野党4党で28名)と比較して一定の前進(野党4党で44名)を獲得しました。
 残念ながら、私たちは今回の選挙で改憲勢力の膨張を阻止することができませんでしたが、市民と立憲野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)が共闘する新しい政治の模索はまだ始まったばかりです。日本政治史上初めて、市民が主権者として連帯して野党の統一を促し、市民が政治を変える試みが実現したことの意義は大きいと思います。私たちは、この試みの成功と限界から教訓を学び、安倍政権の下におけるだまし討ちのような改憲の動きに毅然と反対し、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめざして、ひきつづき安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてまいります。

2016年7月11日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合