話し合うことが罪になる共謀罪に反対しよう

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安倍政権は、話し合うことが罪になる共謀罪新設法を今通常国会で成立させようとしています。共謀罪法案は2003年に国会に提出されましたが、同法が法律に違反する行為を実行しなくとも話し合い合意するだけで市民を処罰する思想・言論取り締まり法であることが明らかになり、世論の反対で三度の廃案に追い込まれました。その共謀罪の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えただけで、四度目の国会提出をしようというのです。これほど世論を愚弄した話はありません。政府は、今回の法案は適用対象を「団体」ではなく「組織的犯罪集団」とした、「共謀」だけではなく「共謀」+「準備行為」と適用要件を厳しくしたから市民の危惧はなくなったとしていますが、これは嘘です。今回だされた政府案も与党が政府案では議会を通らないとして2006年に提出した修正案にもられていたものです。前に修正案として示された内容を、あたかも新たな法案かのようにうちだす政府のやり口は絶対に許すことはできません。

●戦争法と一体の共謀罪

今回の「テロ等組織犯罪準備罪」は、三度廃案になった共謀罪を東京オリンピックの成功のためにテロ対策といえば世論は反対できないだろうと考えだされたものですが、ここに同法の狙いが明らかにされています。要するに共謀罪(=「テロ等組織犯罪準備罪」)は戦争法と一体の戦争をできる国つくりに向けて、国内の市民運動、労働運動など全ての運動を思想・言論段階から取り締まろうというものです。

共謀罪反対運動は戦争法、憲法改悪反対運動と一体のたたかいです。話しあうことが罪になる共謀罪新設法に反対しましょう。同法の制定を許してはなりません。

●話しあうことが罪になる 一からわかる共謀罪パンフ発刊 頒価200円 48ページ

共謀罪パンフが1月24日発刊されます。同パンフは、共謀罪とはどういう法律なのかを分かりやすく説明したものです。さまざまな角度から共謀罪の問題点を明らかにしています。

■主な内容
・共謀罪って何?  海渡雄一(弁護士)
・各界からの声
・共謀罪がつくられると、どんなことに適用されるの
・共謀罪をつくらなくとも条約は批准できる
・戦時法制としての治安維持法と共謀罪 
・加速する監視社会の動き
スノーデンが日本に知らせたかったこと  小笠原みどり(ジャーナリスト)
 ほか
・国会で明らかになった共謀罪の危険な本質
・適用事例四コマ漫画

■編集発行
 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会(平和フォーラム 新聞労連、他) 
 解釈で9条を壊すな!実行委員会(許すな!憲法改悪・市民連絡会  憲法会議、他)
 盗聴法廃止ネットワーク(盗聴法に反対する市民連絡会 日本国民救援会、他)

■連絡先 :日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
Tel: 03-5155-4765 Fax: 03-5155-4767 email: office.j@nishoren.net

民意を踏みにじる最高裁判決に抗議する 2016年12月22日 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

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民意を踏みにじる最高裁判決に抗議する

2016年12月22日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

最高裁は12月20日、翁長雄志沖縄県知事の上告を棄却する判決を下した。これによって最高裁は、普天間基地の無条件の閉鎖・返還を求め、これ以上基地はつくらないでほしいという県民の民意をふみにじり、「日米同盟」の名のもとに沖縄に新基地を押し付ける安倍政権の政策を追認する存在であることを明らかにした。私たちは、新基地建設をやめさせるために奮闘する翁長知事および県民とともに、今回の最高裁判決に怒りをこめて抗議する。そして、辺野古新基地建設反対、普天間基地とオスプレイの即時撤去、海兵隊の撤退、不平等な地位協定の抜本改定を求めて不屈のたたかいを進める沖縄県知事と県民に固く連帯したたたかいを全国に広げるために力を尽くす。

翁長知事が、仲井真前知事の辺野古埋立て承認は県民の民意に背き、沖縄の基地負担を増やし、住民の生活や貴重な自然環境を破壊するものとして、知事権限により埋立て承認を取消したのは、県知事選挙をはじめ繰り返し示された民意に沿うもので、まさに「地方自治」の精神の発露であった。ところが福岡高裁那覇支部は、普天間基地の被害をなくすには辺野古新基地建設以外にないという安倍政権の偽りの主張を全面的に認める判決を出した。この不当判決に知事が上告したのは当然であった。

しかし最高裁は、地方自治の本旨などの憲法判断を回避し、1999年の地方自治法改正による国と自治体の対等性をも無視し、「前知事の埋立て承認に違法性はなく、明らかに妥当性を欠くものでもない」との形式論で、翁長知事を選んだ県民の民意を無視し、取消し処分の是正を求めた国の命令に従わないことを違法と認定した。このような論理では、住民の要望に沿った政治を行うという地方自治の精神は踏みにじられ、政治の判断の誤りを正したいという民意はまったく無視され、民主主義の否定につながる。高裁判決では、「国防・外交で国の判断が不合理とまでは言えないなら、知事はこれを尊重すべきだ」とまで踏み込んだが、このような立場は、裁判所が行政機関にお墨付きを与える機関になり、憲法の番人としての役割を放棄したものと言わざるをえない。

最高裁判決を受けた翁長知事は、とりあえず埋立て承認取消しの決定を撤回するが、年内にも辺野古埋立て工事を再開する構えの政府に対し、岩礁破砕やサンゴの移植、工事の設計変更などに対する知事の許可権限を行使して「あらゆる手段で阻止する」との意思をくりかえし表明している。名護市もまた、さまざまな権限を行使して新基地建設に抵抗する構えである。これに対し安倍政権は、損害賠償請求や「知事権限の無力化」など姑息な対抗策の動きも見せている。それは、民意を権力で圧殺する強権政治にほかならない。

そのような強権政治に対抗するのは、なによりも住民・市民の広範で粘り強い抵抗と、幅広い連帯の取り組みである。私たちは、このことを確信し、「沖縄にもうこれ以上、基地を押し付けるな」という行動を広げ、強めていく。22日に行われた北部訓練場の一部返還式のあとも続くオスプレイ・パッド建設を阻止する行動、辺野古埋立てを許さない行動への参加・連帯を呼びかけるとともに、現在、展開中の全国統一署名運動をさらに発展させる。また、国政選挙は政治を変え、司法のあり方をただすうえで、きわめて重要である。私たちは全国のみなさんに、これらを通じて「基地建設反対、オスプレイはいらない」の声を全国的なうねりとしていくための奮闘を心から呼びかける。

南スーダンへの自衛隊派遣について(11月2日、防衛省への要請を実施)

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南スーダンへの自衛隊派遣について

11月2日、防衛省への要請を実施

南スーダンPKOへ派遣される自衛隊への駆け付け警備等の新任務付与が検討されている中、総がかり行動実行員会は、11月2日、16時から17時まで、運営委員メンバーを中心に、参議院会館会議室において防衛省への要請行動を行いました。

防衛省側は、防衛省地方協力局、統合幕僚監部、内閣府PKO担当部署から三名が出席。冒頭、総がかり行動実行委員会を代表して、福山真劫さんが、総がかり行動実行委員会の紹介をするとともに、本日の要請の趣旨を述べ、あらかじめ提出しておいた申し入れ書における質問事項への回答を求めました。防衛省側は下記の趣旨の回答を行いました。

1. 現在の南スーダンへのPKOはスーダンにおける南北の内戦が終了し、南スーダン独立後における安定の定着のための平和維持活動に従事しているものであり、内戦状態は終結し、新たな紛争が発生しているという認識はなく、かつスーダン政府からも同意を得たものだ。憲法は国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じているが、国際紛争ではないので憲法違反ではない。

2. また、政府軍が自衛隊と敵対関係が生じるとは想定していないし、マシャール副大統領派なるものが紛争当時者とも考えていない。

3. 今年の7月に一部のものによる襲撃事件が発生し犠牲者が出たが、現在は安定し落ち着いた状態が続いているものと考えている。

4. したがってPKO参加5原則は維持されているものと考える。

この回答に対して、総がかり行動実行委員会からは下記の趣旨の意見を出し、防衛省側の南スーダンの現地の実態と憲法を踏まえないその姿勢を追求しました

1. 国連や現地で活動したNGO団体も指摘しているように、現地は紛争状態が発生し、不安定な実態にあることは明らかだ。安定し落ち着いた状態では決してない。

2. 戦車まで出て、弾丸が飛び交い、略奪やレイプが発生している。その行為を政府軍が行っている実態にある。したがって、政府軍と自衛隊がぶつかることも十分にある。

3. こんな事態の中、駆け付け警護等を行うことは殺し殺される事態に陥ることは明らかでだ。自衛官の命がかかっているわけだから、そんなあいまいな考え方で派遣されるのは問題だ。

4. そもそも海外での武力行使は憲法違反であることは明らかだ。

しかし、防衛省側は、現地が紛争状態、内戦状態にあることを認めると、PKO派遣の根拠が根底から崩れることとなることから、決して認めず、やり取りは平行線に終始しました。明らかに憲法違反である海外における武力行使。この武力行使を前提とした駆け付け警護・宿営地共同防護という新任務。政府答弁同様、論理破たんはさらに鮮明になったといわなければなりません。このような中、政府は南スーダンに派遣される自衛隊に新任務付与を閣議決定しようとしています。私たちは閣議決定反対、南スーダンPKOからの即時撤退の声をさらに大きくしていかなければなりません。

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総がかり行動実行委員会が、自衛隊の南スーダン派兵に反対して防衛省などに申し入れ

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内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣   稲田朋美 様

2016年11月2日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
共同代表 高田健、小田川義和、福山真劫

南スーダンへの武力行使できる自衛隊派遣に反対

政府・防衛省は、南スーダンPKOに派遣する自衛隊(第11次隊)に駆け付け警護や宿営地の共同防護、住民保護・治安維持などの「新任務」を付与し、「任務遂行のための武器使用」を認めようとしています。これは憲法9条に抵触し、自衛隊員と南スーダンの人びと双方の生命をも危うくするものです。自衛隊員が他国民を殺すことも、殺されることもあってはなりません。政府は、南スーダンPKOへのかかわり方を全面的に見直し、内戦終結のための外交努力と、戦火や暴力、飢えなどに苦しむ住民への緊急支援に全力を注ぐべきです。次のことに明確な回答を求めます。

1、南スーダンでは、2014年に停戦で合意、15年に和平協定も結ばれましたが、その条件は守られず、大統領派と副大統領派の武力衝突が続いてきました。今年7月には、首都ジュバで大規模な戦闘が勃発、270人以上といわれる死者が出ました。稲田防衛相は10月初め、ジュバで国防副大臣や国連PKOのUNMISS代表と会い、「現地は比較的に落ち着いている」と報告しました。しかしUNMISSはその後、「この数週間、国内各地で暴力と武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」と発表。南スーダン軍報道官も10月14日、過去一週間に少なくとも60人が死亡したと発表しています。実際、内戦は北部にも南部にも広がっており、いつ、どこで再び大規模な武力衝突が起きるか分からない状態です。PKO協力法に定める「停戦の合意」の大前提は事実上崩壊しています。このような場合、政府はPKOへの参加を中断し、要員の撤退も考えるべきですが、それを「戦闘ではなく衝突だ」という言葉でごまかすのは法律無視であり、無責任ではないでしょうか。

2、自衛隊は現在、武力紛争の一方の当事者である南スーダン政府の同意に基づき、その支配地域で活動しています。そこに武器使用を伴う任務を付与するということは、政府軍・大統領派武装勢力がPKOやNGOの要員や住民を攻撃・虐待する場合、自衛隊は政府軍などに武器を向けるのでしょうか。あるいは副大統領派に武力で対抗するのでしょうか。その場合、自衛隊自身が紛争当事者になり、「中立原則」は失われるのではないしょうか。自衛隊員は矛盾に陥ることになります。

3、これらは、「内戦中の国でのPKO」という、そもそもPKO協力法が想定していない状況にPKO部隊・要員を派遣することによる無理、矛盾にほかなりません。それを無視して、武力行使できる自衛隊の派遣が国威発揚になるという発想があるなら、それは捨ててください。

4、いま南スーダンでは、難民は100万人以上、国内避難民は160万人とされ、ジュバ市内だけでも4万人の避難民がおり、政府軍などによる虐殺や暴力、レイプ、掠奪、破壊におびえ、食糧難で野草も食べながら生きながらえているとの報告もあります。UNMISSに参加するほとんどの国は警察官や専門家の派遣が中心で、支援物資などが届く各地の飛行場の警備や難民キャンプの管理などに当たっていると報告されています。「戦闘できる自衛隊」など、急務である停戦と和平の実現と、住民の生命と生活の維持・再建のための支援には役だたず、百害あって一利なしです。

戦争法廃止の全国統一署名が1580万人を超える

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総がかり行動実行委員会は10月5日、衆院第一議員会館国際会議室で「戦争法の廃止をも求める2000万人署名第二次提出集会」を開きました。そこに届けられたのは約228万人分の署名で、春の通常国会で提出した約1350万人分と合わせ、合計約1578万人分になりました。

このほかにネット署名や未整理の署名も加えると、1580万人分を超えるのは確実になりました。総がかり行動としては、6月20日をもって最終集約をしましたが、これら未提出分などは、首相官邸に届けたり、来年の通常国会に提出することにします。

なお、これからは、沖縄における新基地建設を強行する政府に対し、私たちの基地建設反対とたたかう沖縄県民への連帯を示すため、「沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回を求める全国統一署名」に集中して取り組みます。署名用紙はこのHPにアップしており、チラシやノボリなども制作を急いでいますので、ご利用ください。

野党統一候補・鳥越俊太郎氏と市民がつくる都政の実現へ(市民連合の都知事選への声明)

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 来る東京都知事選において参議院選挙と同様、野党4党の統一候補を擁立するにいたりました。衆参両院において改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得している現在、立憲主義と平和主義と民主主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を首都・東京において実現することは、日本の将来において決定的に重要です。

 私たち市民連合は、野党統一候補の鳥越俊太郎氏を支持し、政策協議を経たのちにできるだけ早く推薦協定を結ぶ方針であることを表明します。

 都政は多くの課題において政治的解決を求めています。都知事が連続して金銭問題で辞職する事態は常軌を逸しています。ムダ遣いを洗い出す財政の刷新で、子育てや貧困児童の就学支援や高齢者介護の社会保障を充実させ、将来につながるムダのないオリンピックの開催準備、そして何よりも憲法を暮らしに生かし安心し安全に過ごせる生活の実現と、都民が主権者として参加し協力し合える都政の実現を推進しましょう。

 なお、前都知事の突然の辞職を受けて、参議院選挙のさなかから野党統一候補の擁立を模索する関係者の努力がなされましたが、そのプロセスは決して平坦とは言えませんでした。今後、市民と野党の信頼関係にもとづく共闘をいっそう深化させ、候補者一本化に際して充分な透明性や政策論議を担保するため、市民連合としては、原則として公開の政策討論会や候補者と野党間の公開協議などを実施することを野党に要請していきたいと考えます。

2016年7月16日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

参議院選挙の結果に関する見解(市民連合の声明)

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 2016年7月10日の参議院選挙において、自民党、公明党、おおさか維新、こころの改憲4党は合わせて77議席を獲得、改憲発議に必要な78議席には至らなかったものの、非改選の改憲派無所属議員4名を加えると、戦後初めて、改憲勢力が衆参両院において3分の2を超える議席を占める事態となってしまいました。
 しかしながら、憲法改正が徹底的に争点から隠され、野党共闘と市民の結集そして参議院選挙そのものについてさえ報道が極端に少ない厳しい戦いのなか、私たち市民連合が各地の市民運動と連携しつつ、32の1人区全てにおいて野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、そのうち11名が当選を果たしたことは、全国規模で市民の後押しする野党が共闘するという新しい取り組みが一定の成果を上げたものと考えます。福島と沖縄という重要な選挙区においては、市民の力が、安倍政権の現職大臣2名を落選させました。さらにこれまで保守基盤の強かった1人区においても、善戦をはたした選挙区が少なくありませんでした。このことは3年前の参議院選挙において、野党候補が当時31あった1人区でわずか2議席しか獲得することができなかったことと比較すると明らかです。また複数区や比例区においても、広汎な市民が自ら選挙に参加し、野党候補を押し上げ、1人区も含めて3年前の参議院選挙(野党4党で28名)と比較して一定の前進(野党4党で44名)を獲得しました。
 残念ながら、私たちは今回の選挙で改憲勢力の膨張を阻止することができませんでしたが、市民と立憲野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)が共闘する新しい政治の模索はまだ始まったばかりです。日本政治史上初めて、市民が主権者として連帯して野党の統一を促し、市民が政治を変える試みが実現したことの意義は大きいと思います。私たちは、この試みの成功と限界から教訓を学び、安倍政権の下におけるだまし討ちのような改憲の動きに毅然と反対し、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめざして、ひきつづき安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてまいります。

2016年7月11日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

参議院選挙の結果を踏まえての、闘いの決意

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戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

①7月10日投票が行われた参議院選挙の結果は、当選者は、改憲勢力が77(自民56、公明14、維新7)で、立憲勢力が44(民進32、共産6、社民1、生活1、無所属野党統一4)となりました。野党共闘で闘った32の1人区では11人が当選し、野党共闘としての一定の成果をだし、また福島、沖縄で選挙区の皆さんの奮闘によって、現職大臣を落選させたことなど、次の展開への期待と希望が見えました。しかしながら一方で自公与党に改選議席の過半数をとらせ、非改選の議席と合わせて、改憲勢力に3分の2をとらせてしまったことは、極めて残念な結果であり、引き続き今回の選挙戦を総括しながら、安倍自公政権の暴走に対して闘いを強化する必要があります。

②安倍自公政権の路線は、「立憲主義をないがしろにする憲法改悪路線と格差・貧困を生み出すアベノミクス路線」であり、今回の選挙戦をつうじて民進・共産・社民・生活の野党は「改憲勢力に3分の2を与えない、アベノミクス路線ではなく、市民生活第1の経済政策を」と訴えてきました。

しかし野党の対抗政策が浸透せず、また様々な原因によって、安倍自公政権批判の受け皿に、十分なり切れませんでした。

③総がかり行動実行委員会は、憲法を破壊しながら進む安倍自公政権に対抗する基本戦術として、「戦争法廃止を求める2000万人統一署名」を軸に、全国的な大衆的運動と選挙戦における前進を2本柱として取り組んできました。参議院選挙に向けては、12月末、他の4団体とともに「市民連合」を結成し、「選挙を変える・政治を変える」をスローガンに、「野党共闘」を求めて、「32のすべての1人区」で4野党統一候補実現の一翼を担いました。野党候補の統一は、国政選挙では初めてで、画期的であり、このことによって選挙戦で自公政権に対抗できる体制ができました。

市民連合、総がかり行動実行委員会、結集している個々の団体は、こうした経過を踏まえ、野党統一候補・野党の勝利のため、全力で取り組みました。結果は、野党共闘で次の展望を確実に切り開きました。もちろん、初めての経験であり、野党4党、市民団体、労働団体、市民連合などの選挙の具体的取組は、選挙区ごと多様であり、多くの成果と克服すべき課題は残しています。改憲勢力に3分の2を与える結果となったことをしっかりとうけとめながら、次につなげるたたかいとしていくための総括議論が求められています。

④改憲勢力が、戦後初めて衆参で3分に2議席を獲得したことにより、今後、自公政権は「自民党の改憲草案」を基本としながら、憲法改悪へ踏み出すことは確実です。戦争法の具体化、沖縄名護市辺野古への基地建設、原発再稼働・推進政策などを加速させ、アベノミクス政策も強引に進めてきます。これらの政策は、世論・市民の支持を得ておらず、立憲主義・憲法を破壊するものです。私たちが直面しているのは戦後最大の平和と民主主義の危機にほかなりません。そのことから総がかり行動実行委員会は、引き続き、憲法改悪と戦争法の発動に反対し、暮らし、人権、平和を守るため、安倍政権の暴走に対抗する連帯の輪を拡大して、全力で闘いつづけることを宣言します。

2016年7月11日

「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」の集約と今後の取り扱いについて

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 全国そして世界中から署名をお寄せいただいたみなさん、6月30日をもって「統一署名」の集約日となりました。これまで、全国各地で「戦争はいやだ」という思いを語り、日本国憲法の価値を確認しあいながら、署名運動に参加されたみなさんの大変なご努力、ご協力に心からの敬意と感謝の念を表します。

 6月1日に閉会した第190通常国会に提出された「統一署名」数は1291万4852人でした。その後も連日、各地から届けられてきており、6月30日現在で1350万人を超えています。
 「統一署名」は、昨年11月の開始から、わずか8か月で市民10人に1人以上という、これだけの人びとの思いを集めた画期的、歴史的な運動となりました。これまでになかった新しい共同の成果であり、戦争法に危惧し反対する気持ちが、いかに強く広いかということを示しています。当面する参院選挙では、署名に託された願いを実現するため、戦争法廃止と個人の尊厳を掲げる市民と野党の結束を固め、戦争する国づくりをめざす勢力にうち勝とうではありませんか。

 第190通常国会後に集約された署名については、参院選挙後の臨時国会に提出する予定です。また、これとは別に、ネット署名(総がかり行動Change org)の分は、首相あてに届けます(6月30日現在で1万500人)。
 そこで、「統一署名」の今後の取り扱いについて次のようなご協力をお願いします。
①お手持ちの署名用紙はできるだけ早く下記の総がかり行動の送付先または参加団体にお届けください。
②個人で、あるいはそれぞれの団体などで「統一署名」を継続される場合は、そのご努力を歓迎し、総がかり行動実行委員会(または署名の共同呼びかけ団体)に届けていただいた署名用紙は、総がかり行動実行委員会として責任をもって今後の国会に提出します。

 参院選後は、戦争法をめぐって緊迫した情勢が予想されます。南スーダンPKOへの自衛隊の戦闘部隊の派遣や、海外での日米共同作戦に対応できるような米軍と自衛隊の「物品役務相互提供協定」(ACSA)の改定、集団的自衛権の行使などでの自衛隊の「交戦規定」(名称は「部隊行動基準」;公表されない)の改定など、戦争法の発動やその準備が一斉に出されてくるおそれもあります。また、戦争法と憲法の矛盾を憲法改悪によって“解決”しようとする「安倍改憲」の策動も想
定されます。「統一署名」運動の成果を確信し、戦争法具体化の一つひとつの動きを許さず、戦争法の廃止をめざし、さらに行動を広げましょう。

2016年7月1日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
(署名用紙の送付・連絡先)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-15
塚崎ビル3F TEL 03-3526-2920

6月5日開催予定の「明日を決めるのは私たちー政治を変えよう6.5全国総がかり大行動」の警察当局の警備に関する実行委員会からの申し入れ

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警視庁警備関係責任者様
警視庁麹町警察署長様

6月5日(日)14時から私たち「6・5大行動実行委員会(事務局:総がかり行動実行委員会、市民連合)」は「明日を決めるのは私たち – 政治を変えよう6.5全国総がかり大行動」を国会議事堂周辺から霞ヶ関周辺で開催します。

この行動は当日、同趣旨で全国各地で開催される市民の統一行動の一環であり、国会周辺には、同所に12万人以上が結集した昨年の8月30日の行動を上回る多数の市民の参加が予想されます。この行動は安倍内閣の戦争法推進と立憲主義の破壊などの悪政に抗議する市民の行動であり、いうまでもなく日本国憲法が保障する市民の正当な権利の行使です。行動にはさまざまな年齢の多様な市民が参加します。この行動の安全を保障するため、主催者は警備当局に以下の申し入れをおこないますので、真摯に、誠実に受け止め対応するよう要請します。

昨年の行動に際しても主催者は警視庁に10万を超える大結集が予想される市民の行動の安全を確保するため、一定時間、国会正門前の車道を通行止めにして、行動参加者に開放するよう要請しました。当局は私たちの要請を聞き入れませんでしたが、当日は鉄柵と警察車両によって超満員状態に封じ込められた市民が身の危険を感じ、やむなく鉄柵の外に進出し、騒然となって、車道は一時期、自然に通行止めになり、老若男女の市民の行動に開放されました。もしも警備当局が、あらかじめ主催者の申し入れを受け入れていたなら、この市民の安全が脅かされる不測の事態は生じず、行動はつつがなく進行したにちがいありません。警察当局の責任は重大です。

6月5日の行動に際して、このような市民の行動の安全がふたたび脅かされるような事態を招かないために、私たちは国会正門前の車道(通称並木通り)を行動開会予定1時間前の13時から、終了予定の30分後の16時まで全面的な車両通行止めの措置をとるよう要請します。

この車道開放の措置は、全国各地でおまつりや「歩行者天国」など必要に応じてさまざまな市民の行事に車道が開放されていることと同様なものであり、不可能ではありません。また民主主義を原則とする諸外国の国会議事堂前が市民の政治的行動に開放されている事情とくらべても、日本の現状は異例であり、民主主義の原理から考えても容認されてしかるべきものです。警備当局の決断を強く求めます。

なお、昨年8月30日の国会前での市民の行動の参加者数に関して、「警察関係者」と称する人物がマスコミに事実と大幅に異なる数字を発表し、国会の審議でも問題になりました。今後、こうしたいわゆる「警察発表」なるものはすべきでないことを申し添えます。

最後に、当日の行動に当たって主催者側は、参加者の安全の確保に全力をあげ、自らの政治的主張の表現を非暴力の原則に基づき、整然と実行するつもりであり、原則として行動の整理・誘導は主催者の自主警備とし、警察当局がいたずらに参加者に不当・過剰な統制を加えるなど、挑発をおこなうことのないように強く要請します。

2016年6月1日
6・5全国総がかり行動実行委員会
(呼びかけ団体)
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
(連絡先)
戦争をさせない1000人委員会 ☎03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ☎03-3221-4668
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター
☎03-5842-5611