戦争への道を再び歩むな！敵基地攻撃の準備ではなく対話と交渉を！
-「安保３文書」改定の閣議決定撤回を強く求める(声明)-
12月16日、政府は「国家安全保障戦略」などの安保3文書を改定する閣議決定を行った。
現行憲法のもとで一貫して「保有できない」としてきた他国攻撃、敵基地攻撃を目的とする武器装備を保有し、国際法にも反する先制攻撃も行い得る内容の閣議決定は断じて認めることはできない。
この間、戦争する国づくりに一貫して反対し、憲法の平和条項をないがしろにする政治とたたかい続けてきた共闘組織として、今回の閣議決定の撤回を求め、志を同じくする市民、団体とともにたたかいを強める決意を新たにする。
安保３文書は、安全保障政策の文書である「国家安全保障戦略」、防衛力の整備・運用の指針を示す「国家防衛戦略」、一定期間の防衛力の水準や分野別の事業費などを記した「防衛力整備計画」から構成されている。
このうち安保戦略では、中国の軍事動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と断定し、「同盟国・同志国と連携して対応すべきもの」とした。軍事ブロックに参加し、中国封じ込めの一翼を担うこと、安全保障政策の大転換が中国を想定していることを明示したものである。また、2027年度の軍事費を対GDP比で2％とするとの軍拡方針も明記している。
国家防衛戦略では、周辺国のミサイル戦力の増強を口実に、ミサイル防衛網の強化に加えた他国攻撃可能なミサイルの保有を中心に、今後10年間の軍事能力強化を7項目で示している。整備計画では、遠方から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の主な事業として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を明記し、2027年度までの5年間の軍事費総額を43兆円にするとした。
特定の国との関係を軍事的な敵対関係とすること自体が憲法の理念とは整合せず、日本が東アジアでの軍事的脅威と受けとめられる危惧がある。隣国であり、歴史的にも経済的にも深い関係にある中国を敵視し、対立の最前線に立つと宣言することの無謀さは言うまでもない。
経済が成長せず、少子化も止まらない日本が、巨額の軍事費を聖域化し、抑止力の強化を口実に戦争準備を進めることは、経済のさらなる停滞や富の再配分機能の一層の低下、格差と貧困の深刻化など、くらしへの直接的な悪影響も強く懸念される。とりわけ、コロナ禍と物価高騰によってくらしや生業の困難さが増している時に、「防衛増税」の論議をすすめる政治には怒りを禁じえない。
軍事費総額やGDP比2％目標などの「枠」論議のみが先行し、敵基地攻撃能力保有を既成事実として論議し、装備の必要性や財源論議が後回しにされた政府検討の経緯は、歯止めなき大軍拡への懸念を抱かせるものでもある。軍拡を「国民の責任」に転嫁する政治には、立憲主義と民主主義を尊重する姿勢はうかがえない。
抑止力強化の口実で軍備強化、軍拡のみが主張され、戦争を避ける対話や外交の方針に一言も言及しない政府の姿勢は、戦争への道につき進んだ戦前の政治と二重写しになるものだ。
これらの点からしても、「戦争への道を再び歩むな」の声を市民が今こそ大きくし、政治の転換を求める市民の運動をさらに大きくしなければならない、と決意する。日本が戦争に巻き込まれる危険をより高める戦争法（安保法制）の廃止と「安保3文書」の改定閣議決定撤回をめざして闘い抜く決意を重ねて表明する。
2022年12月17日
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会