「辺野古新基地建設断念を求める国会請願署名」
最後までのご協力をお願いします
「辺野古新基地建設断念を求める国会請願署名」にとりくんでいるすべてのみなさんに感謝申し上げます。4月末現在の署名の到達状況は、請願署名214,741筆（事務局到着分）、オンライン署名9,293筆です。目標の34万筆達成までもう一踏ん張りです。5月19日の署名締め切りまで、引き続きのご協力をお願いします。
玉城デニー知事は2021年11月、軟弱地盤改良の為の設計変更を「不承認」としました。これを不服とした沖縄防衛局は、同じ立場にある国土交通相に審査を求めました。そして、国交相は22年4月、知事の「不承認」判断の取り消し「裁決」を行いました。
これに対して知事が「国同士での審査請求と裁決はおかしい」と訴えましたが、高裁は23年3月、裁決は取り消しできないと、訴えを却下しました。
辺野古新基地裁判をめぐり開かれた4月のシンポジウムで知事は、「いかに不条理に満ちた工事であるか、自治の権限を踏みにじる高裁の判断であるか、翁長前知事の当選、私の当選、民主主義の正当な手続きを経て得られた辺野古新基地反対という民意であるか、設計変更不承認の際の県民や専門家集団の多くの意見であるか、これらをもとに最高裁は、この国の司法のあり方と地方自治の尊厳について、しっかりと判断をしていただきたい」と述べました。
行政法研究者の徳田博人さんは、「沖縄は70年以上、米軍基地を過重に負担することを強いられ、基地があるゆえの環境問題、人権問題、都市開発や経済的発展の阻害など、これまで幾度となく国に訴えてきたが改善されなかった」と指摘した上で、国家が特定の地域や人々に長年にわたり、犠牲を強いることの問題点を2つあげています。
第1は、「犠牲を強いる法や政治は、社会の中に得する者と損する者という分断を生み、法や政治そのものへの信頼を損なわせる。」、第2に「分断を生む社会では、犠牲となる人々や地域が、様々な自由や平等の機会を奪われる。」と指摘します。
まさに民意に反した辺野古新基地建設を許すことは、沖縄の社会ひいては、日本の社会に犠牲を強いて分断を生む仕組みが続くことなのです。
知事が言う「誰一人として取り残されない社会作り」とは、誰も犠牲にしない分断のない社会を作ることです。
私たちが辺野古新基地建設に反対するのは、そのことが健全な国家を作り出す原動力になると信じているからです。署名への最後までのご協力をお願いします。
2023年5月3日 国会署名実行委員会
委員長 稲嶺進 連絡先098－894-6407
