安倍政権は４月２日の閣議で、エジプト東部のシナイ半島でエジプトとイスラエル両軍の停戦監視をしている米・英など多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）司令部に陸上自衛隊員２名を派遣する計画を決定した。
これは２０１５年の戦争法（安全保障関連法）強行と１６年の同法施行に基づいた「国際連携平和安全活動」を適用する初めての措置で、今後、ひきつづき国連以外の多国籍軍、いいかえれば米国が主導する戦争や軍事行動への派兵に道をひらくもので、断じて容認できない。
この根拠法とされる戦争法自体が、集団的自衛権の行使にもとづく海外派兵に道をひらく憲法違反の立法であり、その強行はこの間の自衛隊の南スーダン派兵の失敗などで明らかなように、破綻してきたものだ。
政府は今回の派兵について、戦争法が定める国会での承認すら得ないまま強行しようとしている。その口実は、派兵は司令部要員の２人のみで、同法が定める「自衛隊の部隊等」には当たらないなどというトンでもない解釈によるもので、脱法行為に他ならない。加えて、この「部隊等」の解釈も政府が勝手に行うというしろものだ。政府はいま「部隊派遣は全く考えていない」などと称しているが、今回の派兵が前例になれば、今後、海外で米国がすすめる戦争や軍事行動に政府の判断で際限なく参加していくことになる。まさに私たちが危惧してきた「戦争する国」の具体化だ。
私たちは、安倍政権が憲法違反の戦争法を強行成立させた２０１５年９月１９日を忘れない。いらい、全国各地の市民はこの１９日を「１９日行動の日」と定め、草の根で戦争反対、改憲反対の行動を展開してきた。国会周辺での「１９日行動」だけでもそのつど数千から数万の規模で開催され、この４月で４３回を数える。今回の政府の自衛隊派兵は、この平和を願う市民の声を愚弄するものであり、断じて許すことはできない。
政府はシナイ半島ＭＦＯへの自衛隊派兵の閣議決定を直ちに撤回せよ。
憲法違反の戦争法を廃止せよ。
以上、心からの怒りを込めて声明する。
２０１９年４月２日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション