参議院議員の皆さまへ
2015年７月27日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
戦争法案を成立させないでください
参議院に回付された「平和安全保障法制」法案は、ほとんどの憲法学者や内閣法制局長官経験者が憲法違反と指摘し、日弁連や1万5000人以上の学者・研究者も廃案を求める決議や声明を発表しています。各種の世論調査でも、８割もの人びとが政府の説明に納得しておらず、６割以上が法案に反対し、少なくとも今国会での成立に反対しています。
安倍内閣は、「十分な審議で説明を尽し、国民の皆さんの理解を得るため」として、史上最長の会期延長を行ったにもかかわらず、わずか３週間後には衆議院で採決を強行してしまいました。採決後、安倍首相は、「国民の理解は得られていない」と認めましたが、「支持率で政治をするわけではない」とも語り、民意を無視する姿勢を貫こうとしています。このため安倍内閣の支持率は急落し、「不支持」が過半数を占めるに至りました。
この法案は、「平和・安全」の名称とは逆に、日本を「戦争する国」に変えてしまい、日本が武力攻撃を受けてもいないのに自衛隊が海外で武力行使し、あるいは海外での武力紛争に後方支援とはいえ軍事的に介入し、武器を用いて外国の治安維持まで行うことができるようにするものです。
このような海外での武力行使は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めた憲法９条に明らかに違反しています。これまでの幾多の武力紛争、戦争が、武力では平和はつくれないことを繰り返し証明してきました。日本は、かつて侵略戦争を行い、アジア諸国に筆舌に尽くしがたい被害を及ぼし、日本もまた壊滅状態になりました。この痛苦な教訓から、憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようすることを決意」し、それを確保するため９条を定めたのです。この憲法の規定は、内閣はもちろん、国会といえども勝手に変更することは許されません。
また、法案の閣議決定や国会上程の前に「日米防衛協力のための指針」が改定され、日本が米国と共同・協力して海外で武力行使を行い、米国を含む他国軍に後方支援することが「国際約束」とされました。政府が結んだこの指針は、憲法にも国内法にも根拠がなく、国会の承認さえなかったものですが、法案がこの指針を忠実に反映したものであることは誰の目にも明らかです。
もし、これらの法律が成立し、適用されるなら、自衛隊員は海外での武力紛争や戦闘の渦中に送られ、他国の人びとと殺し殺される状況におかれます。これまで一人の戦死者も出さなかったという日本の歴史は根本から変わってしまいます。特に、海外の武力紛争に日本が参戦することは、日本自らが「敵」をつくりだし、日本もまた直接の武力攻撃の対象になりうることを意味しています。
このような「武力による平和」政策では、平和も安全も守れず、かえって平和も安全も損なうことになるでしょう。世界の人びとは、「日本軍」が自分たちの土地で武器を用いることを決して望んでいません。それを求めるのは、権力と武力に頼るごく一部の人びとにほかなりません。
賢明な参議院議員の皆さんは、「武力による平和」論や「抑止力」論に惑わされず、衆議院で自民党、公明党が犯した過ちを正し、「戦争法案」を成立させず、憲法に基づいて、武力によらない平和と安全の構築を真剣に追求してください。私たちは、「戦争法案反対」の声を挙げ続け、あくまで廃案を求め続けます。
＜実行委員会参加団体＞
戦争をさせない1000人委員会／解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会／戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター／安倍の教育政策ＮＯネット／沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック／改憲問題対策法律家６団体連絡会／国連人権勧告の実現を！実行委員会／さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会／首都圏反原発連合／戦時性暴力問題対策会議／全国労働組合連絡協議会（全労協）／全国労働金庫労働組合連合会（全労金）／脱原発をめざす女たちの会／日韓つながり直しキャンペーン2015／日本軍「慰安婦」問題解決全国行動／反貧困ネットワーク／秘密保護法廃止へ！実行委員会／民法改正／ｍネット・民法改正情報ネットワーク
（2015年７月27日現在）
＜お問い合わせ先＞
総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/
戦争をさせない1000人委員会
tel．03‐3526‐2920 http://anti-war.info/
解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会
tel．03‐3221‐4668 http://kyujokowasuna.com/
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター
tel．03‐5842‐5611 http://www.kyodo-center.jp/