安倍政権は、昨年暮れの衆院総選挙での「勝利」をテコに、戦争する国づくりから憲法改悪へとますます暴走の勢いを強めようとしています。そのために秘密保護法を強引に制定・施行し、武器輸出を促進し、防衛予算を急増させ、沖縄・辺野古への新基地建設を強行し、集団的自衛権の行使など海外で戦争することを「合憲」とする憲法違反の閣議決定を行い、日米防衛ガイドラインを改定し、戦争関連法案を国会に提出しようとしています。さらに安倍首相は、明文改憲をめざすと明言しています。
この暴走を止めるには、国会で与党が圧倒的多数を占めている現状では、大きな世論の力を強め、それを体現する広範な人びとの声と行動を示す必要があります。そのため私たちは、これまで独自に、また随時共同して行動してきた諸団体・ネットワークが一つにまとまって、総がかりで共同行動を進めていくことにしました。この共同行動は、これまで私たちの運動がなかなか超えられなかった相違点を乗り越え、戦争する国づくりをくいとめ憲法理念を実現するために大同団結するもので、画期的な試みです。
安倍政権は、５月の連休明けには戦争関連法案の国会提出とガイドラインの再改定をセットで行おうとしています。すでに「密接な関係にある国」が先制攻撃した場合でも支援を否定せず、集団的自衛権の行使には「地理的限定はない」とし、また日本人人質の痛ましい殺害事件をも利用して「邦人救出に自衛隊派兵を」と発言するなど、危険きわまりない内容が想定されます。このため、５月、６月、場合によっては７月と、平和といのちと憲法を守り生かすための私たちの行動はヤマ場を迎え、連続行動も必要になるでしょう。
くわえて、安倍政権の暴走は、原発の再稼働福祉の切り捨てや労働法制の改悪などによる貧困と格差の拡大、歴史認識の改ざんと教育への国家統制の強化、ＴＰＰや企業減税の推進など大企業と富裕層への優遇策などあらゆる分野で進められています。このため私たちは、これらの分野で行動している人びととも手をつなぎ、総がかり行動を名実ともに拡大・発展させていきたいと考えています。
この重大なときにあたり、みんなの力で「総がかり行動」を成功させるため、みなさんのご参加とご協力を心から呼びかけます。
2015年２月
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
（略称；「総がかり行動実行委員会」）
連絡先：
戦争をさせない1000人委員会
解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター