いまこそ巨大なたたかいを起こし、安倍政権が企てる現代の治安維持法、共謀罪を廃案に追い込もう

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■戦争法と一体の共謀罪を四度目の廃案に
安倍首相は、世論の反対でこれまで三度も廃案に追い込まれた共謀罪法案を、「テロ等準備罪」と名前を変えて制定しようとしています。これは、「テロ対策」のためといえば、テロを嫌う世論は沈黙し、共謀罪を制定できると考えているからにほかなりません。

安倍政権は今国会の最重要法案と位置づけ、すでに3月21日、同法案の閣議決定をおこない、4月上旬には国会での審議入りに踏み込もうとしています。

今年は憲法施行70年です。安倍政権が2015年に強行成立させた戦争法は、この憲法の下、戦争で殺し殺されることがなかった日本のあり方から大きく転換させようとするものです。安倍政権が企てる「戦争のできる国づくり」には、国内における治安維持、すなわち言論や運動の抑圧が不可欠であり、共謀罪はまさに戦争法と一体のものです。

私たちは、この稀代の悪法を絶対に許さず、四度目の廃案に追い込みましょう。

■話し合うことが罪になる共謀罪
共謀罪は、法律に違反する行為を実際に行わなくとも、話し合い、「合意」すれば罪とする、思想・言論・意見交換を取り締まる法律です。これは、人は実際に法律に違反する行為を行わなければ処罰できないとする近代刑法の原則を踏みにじるものです。

また、「共謀」を犯罪として立証するために、電話やメール、SNSでのやりとりなどのような一般的な市民生活に対する日常的監視活動が、広範囲に進められる危険性があります。これは警察による人権侵害の横行を招くものであり、到底許されるものではありません。

2003年に国会に提出された共謀罪法案が三度廃案に追い込まれた最大の理由は、「話しあうことが罪になる」ものであり、すなわち戦後の日本の憲法、刑訴法体系を根本から否定するものであったからです。戦後、私たち市民は日本国憲法のもとで、思想・言論・表現の自由という空気を呼吸し、自由に考え、ものを言い、生きてきました。共謀罪は、市民に自由に呼吸をするなという宣言に等しいものです。それは、まさに戦前・戦中に民衆の声を圧殺した治安維持法を、現代に甦らせるものにほかなりません。

■普通の団体が「組織的犯罪集団」にされる
安倍政権は、今回の法案は過去に廃案になった共謀罪とは異なり、対象を「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」に限定したから、普通の団体に適用されることはないとしています。これは本当でしょうか。普通の団体が「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」とされたら、その団体は社会的に存続できなくなるでしょう。しかし、共謀罪法案には、この「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」の定義がなく、その認定は捜査機関の判断でできるようになっています。共謀罪は、普通の市民団体、労働組合、会社などが、一度法律に違反する行為を話し合い「合意」すれば「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」にされてしまい、その「合意」も捜査機関が判断するという、危険極まりない悪法です。

戦争に反対し、人権と民主主義を求めるすべての人びとは協力し、全国各地で集会、デモ、署名、街頭宣伝など多彩な行動を起こし、世論を変えるために奮闘しましょう。憲法の保障する思想・言論・表現の自由を刑罰で奪い、結社の自由を否定する共謀罪、戦争法と一体の共謀罪を、総がかりで廃案に追い込みましょう。

2017年4月3日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会