総がかり行動実行委員会の取り組み経過と行動提起(2015.10.8)

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2015・10・08
総がかり行動実行委員会の取り組み経過と行動提起

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

1、総がかり行動実行委員会の構成団体

戦争法案廃案めざして、運動の統一  運動全体の高揚
19実行委員会構成団体と9賛同・支援団体
運動支援著名人署名約1300人

2、60年安保以来の運動の高揚

①戦法法案廃案・安倍政権退陣めざしての一大大衆運動が形成され、総がかり行動実行委員会もその一翼を担いました。また戦争法は9月19日未明「強行採決」され、廃案はできませんでしたが、私たちの課題も見え、平和と民主主義の再確立への闘いの希望と可能性を確実につくりだすことができました。総がかり行動実行委員会の果たした役割も小さくなく、今後への責任は重大であり、18構成団体、9賛同支援団体との連携を強化し、さらに運動を拡大し、引き続き全力で取り組むことが求められています。

②今回の運動がこれだけ高揚した背景は、憲法9条が壊されることの危機、戦争に巻き込まれることへの危機、立憲主義がないがしろにされることへの危機、過半数が反対・憲法学者90%が違憲だと批判し、市民運動が大きく高揚しているにも関わらず強行採決の姿勢を崩さない安倍自公政権への怒り、沖縄基地建設強行・原発再稼働に対する怒り、米国従属路線への抵抗、貧困と格差社会進行することへの怒り、人間の尊厳がないがしろにする安倍政治への危機等、こうした危機認識と怒りが背景にありました。そしてそれぞれの市民が、諸団体が自立し、自発的運動をつくり、また参加し、それぞれが連携しあい、支えあい、大きく運動を高揚させました。民主党、共産党、社民党、生活の党の頑張りも大きく影響を与えました。こうしたことが60年安保以来といわれる運動の高揚を作り出しました。

③総がかり行動実行委員会の主要な取り組み
1万人以上  12回 43万
5・03、7月国会包囲、8・30、9・14-19の取り組み
並木通り開放  8・30  9・14
19回の木曜日行動、街頭宣伝活動
運動の全国展開
ホームページ、通信、ポスター、プラカード、新聞広告
カンパ 約1億円、支出内容は、新聞広告、会場借り上げ・音響設備、印刷代等
自発的な多様な運動が高揚・拡大し、連携強化、新しい運動文化など、多くのものを学びとりいれました。

3、なぜ廃案にできなかったのか

「60%の反対・80%の今回で決めるべきではない」との層を大きく運動に巻き込めなかった
「38%非正規労働者・権利が侵害されている勤労者」への働きかけの弱さ
全国展開がまだまだ弱く、市町村のところまで広げることはできなかった
職場から地域への展開の弱さ
労働運動との連携の弱さ
「国会における自公勢力の数」の多さ 等

4、今後の展開

1)基本的考え方
取り組み経過と課題を踏まえ、戦争する国・軍事大国化、新自由主義路線に基づき貧困と格差を拡大する安倍自公政権と対決し、平和、民主主義、立憲主義、憲法、人間の安全保障の確立めざして、すべての勢力、市民と連帯して下記のとおり、闘います。
①戦争法廃止・発動阻止の取り組み
②立憲主義・憲法擁護の取り組み
③沖縄・脱原発・人間の安全保障を視野に入れての取り組み
④戦争法廃案で奮闘した野党との連携強化
⑤諸団体、市民との連携した取り組みの強化、その他

2)具体的取り組み
①総がかり行動実行委員会の組織の強化と運動の継続・拡大
②毎月19日行動の取り組み
10月19日18時30分 国会正門前集会
11月19日18時30分 日比谷野音か国会周辺集会
③戦争法施行・具体化に対応した集会・抗議行動の取り組み
④違憲訴訟支援の取り組み
⑤一大署名運動の取り組み
5・3集会をめざし、2000万筆以上を目標に統一した請願署名行動に取り組み、戦争法廃止、憲法擁護の国民世論の盛り上げと結集をはかります。
⑥沖縄、脱原発課題、人間の安全保障課題を視野に連携した取り組み
焦点化する課題について、広範な運動を作り上げるべく連携して取り組みます。
⑦統一憲法記念日集会の取り組み
2016年5月3日、有明防災公園で今年に引き続いて、統一集会として開催します。
⑧参議院選挙に向け、野党との連携強化・支援する取り組み、その他

5、その他