いまこそ巨大なたたかいを起こし、安倍政権が企てる現代の治安維持法、共謀罪を廃案に追い込もう

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■戦争法と一体の共謀罪を四度目の廃案に
安倍首相は、世論の反対でこれまで三度も廃案に追い込まれた共謀罪法案を、「テロ等準備罪」と名前を変えて制定しようとしています。これは、「テロ対策」のためといえば、テロを嫌う世論は沈黙し、共謀罪を制定できると考えているからにほかなりません。

安倍政権は今国会の最重要法案と位置づけ、すでに3月21日、同法案の閣議決定をおこない、4月上旬には国会での審議入りに踏み込もうとしています。

今年は憲法施行70年です。安倍政権が2015年に強行成立させた戦争法は、この憲法の下、戦争で殺し殺されることがなかった日本のあり方から大きく転換させようとするものです。安倍政権が企てる「戦争のできる国づくり」には、国内における治安維持、すなわち言論や運動の抑圧が不可欠であり、共謀罪はまさに戦争法と一体のものです。

私たちは、この稀代の悪法を絶対に許さず、四度目の廃案に追い込みましょう。

■話し合うことが罪になる共謀罪
共謀罪は、法律に違反する行為を実際に行わなくとも、話し合い、「合意」すれば罪とする、思想・言論・意見交換を取り締まる法律です。これは、人は実際に法律に違反する行為を行わなければ処罰できないとする近代刑法の原則を踏みにじるものです。

また、「共謀」を犯罪として立証するために、電話やメール、SNSでのやりとりなどのような一般的な市民生活に対する日常的監視活動が、広範囲に進められる危険性があります。これは警察による人権侵害の横行を招くものであり、到底許されるものではありません。

2003年に国会に提出された共謀罪法案が三度廃案に追い込まれた最大の理由は、「話しあうことが罪になる」ものであり、すなわち戦後の日本の憲法、刑訴法体系を根本から否定するものであったからです。戦後、私たち市民は日本国憲法のもとで、思想・言論・表現の自由という空気を呼吸し、自由に考え、ものを言い、生きてきました。共謀罪は、市民に自由に呼吸をするなという宣言に等しいものです。それは、まさに戦前・戦中に民衆の声を圧殺した治安維持法を、現代に甦らせるものにほかなりません。

■普通の団体が「組織的犯罪集団」にされる
安倍政権は、今回の法案は過去に廃案になった共謀罪とは異なり、対象を「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」に限定したから、普通の団体に適用されることはないとしています。これは本当でしょうか。普通の団体が「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」とされたら、その団体は社会的に存続できなくなるでしょう。しかし、共謀罪法案には、この「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」の定義がなく、その認定は捜査機関の判断でできるようになっています。共謀罪は、普通の市民団体、労働組合、会社などが、一度法律に違反する行為を話し合い「合意」すれば「テロリズム集団」、「組織的犯罪集団」にされてしまい、その「合意」も捜査機関が判断するという、危険極まりない悪法です。

戦争に反対し、人権と民主主義を求めるすべての人びとは協力し、全国各地で集会、デモ、署名、街頭宣伝など多彩な行動を起こし、世論を変えるために奮闘しましょう。憲法の保障する思想・言論・表現の自由を刑罰で奪い、結社の自由を否定する共謀罪、戦争法と一体の共謀罪を、総がかりで廃案に追い込みましょう。

2017年4月3日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名のお願い

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話し合うことが罪になる共謀罪をつくらせてはなりません。三度も廃案になった共謀罪法案の名前を「テロ準備罪」とかえれば、同法案を制定できると考える安倍政権の暴挙を許してはなりません。しかし、2月下旬にだされた法案にはテロのテの文言もはいっていませんでした。世論の強い批判、与党内からも異論続出のなかで、またも条文の修正が加えられ、「テロリスト集団」 なる文言が加えられました。

同法案をめぐる混迷は、三度廃案になった共謀罪の名前に「テロ」なる文言を加えれば世論を騙せるのではないかと考えた安倍政権の傲慢さにあります。

思想・言論を取り締まる現代の治安維持法、共謀罪の制定を阻止しましょう。
「共謀罪」創設反対緊急統一署名にご協力ください。

第一次集約 2017年3月31日
4月6日に開かれる共謀罪に反対する日比谷野音集会後の国会請願デモで提出します

第二次集約 2017年5月31日

呼びかけ団体
  共謀罪 NO!実行委員会
  戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
◆連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会
・平和フォーラム 03-5289-8222
・5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
・秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-5842)
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03-3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03-3221-4668
・憲法共同センター 03-842-5611

「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名

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【拡散希望】『「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名』この署名運動は3月~5月の間、全力で訴え、集めるものです。各種共有ボタンで拡散を!署名用紙のダウンロード等、詳細は→

共謀罪に反対する課題が極めて重要な問題になってきました。
多くのみなさんから署名用紙が求められました。
このほど、新しく結成された「共謀罪 NO!実行委員会準備会」
(呼びかけ5団体:秘密保護法」廃止へ!実行委員会
/解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会/日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
/盗聴法廃止ネットワーク/共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)と、
「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は共同で緊急統一署名を呼びかけます。
この署名運動は3月~5月の間、全力で訴え、集めるものです。
取り扱い団体の欄はそれぞれで書き込んでください(空欄でも結構です)。


PDFファイルは、こちら

ネット署名は、こちら
※Change.orgでのネット署名は、制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。

共謀罪の危険性を伝えるプラカード(8種)

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【拡散希望】街中で掲げよう!→共謀罪の危険性を伝えるプラカード(8種)です!デモ、スタンディング、街宣等で御活用を!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→

セブン・イレブンのネットプリント番号は、39905543(6月20日まで)

※この番号では、本ページの8種類のプラカード全てが印刷されます。選択して印刷したい方は、確認画面のページ範囲指定ボタンを押すと、プリント開始ページとプリント終了ページを指定できる画面が現れるので、そこで指定して下さい。



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※注※改変禁止です※ 著作権について



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●ネットプリントについて
家にプリンターが無くても、セブンイレブンのネットプリントを使って、印刷できます。
(セブン-イレブンのネットプリントは、家庭用プリンターより綺麗ですよ)
ネットプリントは、自分で登録することもできます。
登録番号を、セブン-イレブンの機械に入力すれば、その場で印刷できます。

netprint(セブン-イレブン)

話し合うことが罪になる共謀罪に反対しよう

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安倍政権は、話し合うことが罪になる共謀罪新設法を今通常国会で成立させようとしています。共謀罪法案は2003年に国会に提出されましたが、同法が法律に違反する行為を実行しなくとも話し合い合意するだけで市民を処罰する思想・言論取り締まり法であることが明らかになり、世論の反対で三度の廃案に追い込まれました。その共謀罪の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えただけで、四度目の国会提出をしようというのです。これほど世論を愚弄した話はありません。政府は、今回の法案は適用対象を「団体」ではなく「組織的犯罪集団」とした、「共謀」だけではなく「共謀」+「準備行為」と適用要件を厳しくしたから市民の危惧はなくなったとしていますが、これは嘘です。今回だされた政府案も与党が政府案では議会を通らないとして2006年に提出した修正案にもられていたものです。前に修正案として示された内容を、あたかも新たな法案かのようにうちだす政府のやり口は絶対に許すことはできません。

●戦争法と一体の共謀罪

今回の「テロ等組織犯罪準備罪」は、三度廃案になった共謀罪を東京オリンピックの成功のためにテロ対策といえば世論は反対できないだろうと考えだされたものですが、ここに同法の狙いが明らかにされています。要するに共謀罪(=「テロ等組織犯罪準備罪」)は戦争法と一体の戦争をできる国つくりに向けて、国内の市民運動、労働運動など全ての運動を思想・言論段階から取り締まろうというものです。

共謀罪反対運動は戦争法、憲法改悪反対運動と一体のたたかいです。話しあうことが罪になる共謀罪新設法に反対しましょう。同法の制定を許してはなりません。

●話しあうことが罪になる 一からわかる共謀罪パンフ発刊 頒価200円 48ページ

共謀罪パンフが1月24日発刊されます。同パンフは、共謀罪とはどういう法律なのかを分かりやすく説明したものです。さまざまな角度から共謀罪の問題点を明らかにしています。

■主な内容
・共謀罪って何?  海渡雄一(弁護士)
・各界からの声
・共謀罪がつくられると、どんなことに適用されるの
・共謀罪をつくらなくとも条約は批准できる
・戦時法制としての治安維持法と共謀罪 
・加速する監視社会の動き
スノーデンが日本に知らせたかったこと  小笠原みどり(ジャーナリスト)
 ほか
・国会で明らかになった共謀罪の危険な本質
・適用事例四コマ漫画

■編集発行
 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会(平和フォーラム 新聞労連、他) 
 解釈で9条を壊すな!実行委員会(許すな!憲法改悪・市民連絡会  憲法会議、他)
 盗聴法廃止ネットワーク(盗聴法に反対する市民連絡会 日本国民救援会、他)

■連絡先 :日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
Tel: 03-5155-4765 Fax: 03-5155-4767 email: office.j@nishoren.net