安倍政権の暴走に抗議する市民を抑圧する不当逮捕を許さない

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2015年夏、安倍政権による集団的自衛権行使容認、戦争法制の制定に抗議する国会前の行動は大きな高まりを見せた。この行動の中で、8月30日の「国会10万人・全国100万人大行動」以降、参議院で戦争法案の強行採決がなされた9月19日未明に至るまでの間に、私たちが把握しているところによれば、公務執行妨害等の容疑で20名以上の市民が不当に逮捕され、身柄を拘束された。

とくに9月16日は、参議院の特別委員会で戦争法案が強行「採決」されたことに抗議し、多くの市民が国会前に詰めかけたことから、警備当局の対応が激化し、この日だけで13名もの市民が逮捕された。これは、立憲政治を否定する安倍政権に対する市民の正当な抗議を抑圧しようとするものであって、私たちは断じて容認できない。

前記被逮捕者中、本日現在、なお6名の市民が勾留され、身体の自由を奪われている。私たちは、警備当局に対し、前記6名を直ちに釈放するよう要求する。あわせて、前記6名の救援活動をしている人々の要請を考慮しながら、私たちとしても、前記6名の釈放のために必要な行動をすることを明らかにする。

2015年9月24日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

声明

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声   明

 9月19日、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法を成立させた。私たちは満身の怒りを込めて抗議する。一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換よる戦争法は、それ自体、違憲・無効であり、立憲主義の大原則を否定するもので、断じて認めることはできない。私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、戦争法の発動を許さない世論と運動を発展させる。

 「安倍の暴走」は同時に、沖縄での辺野古新基地建設や原発再稼働、教育の国家統制と歴史認識の歪曲、秘密保護法体制と個人情報の国家管理、消費税の引き上げとTPP、女性の人権軽視と労働者の使い捨てなど、あらゆる分野で進められている。私たちの運動は、まさにこれらと闘う人びととの共同・協力による「総がかり行動」でもある。

 この一年余、「戦争法案絶対反対」「9条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、違いを超えた広範な共同行動が生み出された。私たち「総がかり行動実行委員会」は、このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。

 この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。ここに示された無数の人びとの意思と行動は、決してこれで終わることはない。このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となろう。私たちは、この人びとの力を信じ、希望として、前進する。
 全世界の人びとの生命のために、平和のために、憲法を生かすために。

2015年9月19日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

8月30日の警備について、および今後の国会周辺での抗議行動についての申し入れ

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8月30日の警備について、および今後の国会周辺での抗議行動についての申し入れ

警視庁警備課様
警視庁麹町警察署長様

私たち「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は8月10日に国会周辺での市民の行動に関する警察官の警備のあり方について、文書で改善方、申し入れたところである。しかしながら、8月30日に私どもが実施した「戦争法案廃案!安倍内閣退陣!8・30国会包囲行動」における警視庁・麹町警察署の警備警察官の対応について、参加者の安全確保と憲法21条などに保障された言論表現の自由など、市民の基本的人権の保障に関して、ひきつづき容認しがたい事例が多々生じている。これは極めて残念なことであり、ふたたび文書をもって、改善方申し入れる。

(1)私たちは当日の10万人の結集という予測を考慮に入れ、あらかじめ正門前道路=並木通りの一時開放と鉄柵による仕切りの中止を要請していたが、警視庁はこれを拒否した。しかし、事態は予想された以上に深刻で、行動の開会時刻以前にぎゅうぎゅう詰めになった参加者が危険な鉄柵を越えて、車道に多数の市民があふれる状態になった。この際、群衆の中に危険な鉄柵が放置された状態は危険極まりなかった。主催者は安全確保のため、スタッフを現場に急行させ、アナウンスで制御するなど最大限の努力をした。もしも、あらかじめ車道が開放されていれば混乱は防げたのであり、警備当局の判断は決定的な誤りであった。

(2)にもかかわらず、麹町警察警備課長は現場の混乱を理由にして、威圧的に主催者に「行動の中止」勧告をするなど、言語道断の行動にでた。憲法の精神に照らしても警察官の法を超えた暴挙に他ならない。これはあらかじめ車道を開放する措置をとらなかった警備当局の判断の誤りの責任を主催者に転嫁し、あまつさえ主権者の言論表現の自由の抑圧にでたことであり、断じて許されない。

(3)また、地下鉄のいくつかの出口の規制は硬直した不当な規制が行われ、人命軽視ともいうべき極めて危険な状況がつくり出された。国会議事堂前駅のA1出口にはエスカレーターがあるが、地上出口が警官によって封鎖されたため、参加者は上ることも下ることもできず、人が後ろから詰めかけて将棋倒しになる寸前だった。「通せ!」など構内には怒号が飛び交う状況となった。参加者は駅ホームまで一杯となり、列車が到着してドアが開いてもホームが満杯で降りることも難しいような状況になった。この事態の最中でも地上は通行にゆとりがあったのであり、強引に地上出口への通行を阻止した警察官の警備は異常きわまると言わねばならない。あらかじめ警備が考えた机上のプランを、現場に合わせて人命優先で判断することのできない硬直した警備体制は危険で有害である。警備当局の猛省を促したい。

(4)一連の行動の中で、当局による参加者2名の逮捕が出たことは、そのご釈放された経過をみても、不当逮捕であることは明らかであり、容認できない。にもかかわらず、全体として参加者は良識をもって整然と行動し、行動は基本的には無事終了することができた。

(5)この日の行動は12万人の参加者であった。終了後、警察当局は報道の取材に対して、参加者数を3万3千人とリークし、一部報道はそれを「警察発表」として伝えた。この間、この種の諸行動に対して、こうした「警察発表」が行われることはほとんどなくなっていたにもかかわらず、今回に限ってこうしたリークを行った理由は何か、厳重に問いただしたい。そして、3万3千人とはどのような根拠をもって計算したのか、明らかにすべきである。私たちは主催者としての責任をもって、全体の参加者数を掌握し、この数字を発表したのであり、それは後の空撮映像をはじめとする諸映像や、地下鉄の乗降者数の点検・統計などによっても裏付けられている。警察当局が現政権の意志を忖度して、このような作為ある虚偽の発表を行ったとすれば、容認しがたいことである。

(6)今後、通常国会の最終盤にあたり、安倍政権への市民の怒りと行動は一層強まるのは明らかである。審議に合わせた抗議行動は夕方以降となり、議事堂周辺は暗くなると思われ、市民の安全確保には最善を尽くさなければならない。主催者はスタッフを増員するなど、できるだけの体制をとるつもりであるが、参加者の安全のためになににもまして、危険な鉄柵の配置の中止と国会前車道の開放が求められる。夜は現場の車の交通は著しく減少し、迂回道路も十分に可能である。市民の安全を配慮する意志があるならば、警備当局はこれをかならず決断すべきである。

(7)私たちは安倍内閣の「戦争法」に反対する市民の表現の権利が、正当に保障されることを望んでいるだけである。しかし、今回のような警備体制を継続するなら、市民の警察当局に対する不信は増すばかりである。主催者は多数の整理誘導チームに加えて、法曹関係者らによる警備チームと国会議員有志による監視団を組織して、対応してきた。私たちは行動に対しては参加者との信頼関係を前提に、責任ある自主的な警備をもって対応する所存であり、現場の整理誘導は第一義的に主催者にゆだねるべきであることも強く要請する。これこそが行動が所期の目的を果たして、参加者の無事安全が実行される保障だと考える。

以上、実行委員会は警察当局に強く要請する。

2015年9月7日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

この間の警察当局による国会周辺での行動に対する過剰警備に関する申し入れ

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警視庁麹町警察署長様

 戦争法案に反対する抗議行動の高まりのなかで、警視庁の警備警察官の対応について、容認しがたい事例があるので、文書をもって、改善方申し入れる。
 全体として、この間の国会周辺で行われている抗議行動の参加者に対する警察の対応における過剰警備と横暴は目に余るものがある。とりわけ、「安全」を名目に実行される国会議事堂周辺の地下鉄の駅の出入り口などの規制と、一方通行や大幅迂回などの歩道の通行規制は、年配者や障碍をもったひとへの配慮に欠け、また高圧的かつ不必要なもので、人権上容認しがたいもの、なかには生命の危険にまで及びかねない事例がみられる。

 以下、例をあげて事態の改善を要求する。

 7月16日、正午過ぎ、抗議の人びとが集まる国会正門前北庭側角の歩道上に、警察は鉄柵を配置した。狭い歩道上に設置された鉄柵は参加者および歩行者にとってたいへん危険なものであり、通行を確保するなら通例のようにコーンで十分だと抗議した。のちほど、鉄柵は撤去されたが、その後、通行になんらの支障は見られなかった。

 7月16日、総がかり行動実行委員会は正門前での午後の座り込み行動を終え、一旦、散会した。その際、正門前交差点を警官隊が鉄柵で一方的に閉鎖し、平穏に帰路につこうとした参加者の交通を妨害した。実行委員会は、麹町署の警備課長らにこの封鎖は不必要で、いたずらに混乱を引き起こすだけであることを申し入れ、封鎖は解除された。
 参加者は交差点を渡り始めたが、そのなかの年配の女性が体調を崩し、道路に倒れ込んだ。すると警察官がその女性を無理やり引きずり回したので、実行委員会は「病人を動かすな」と抗議した。間もなく医療関係者が駆けつけてきたが、その間中も、警察が女性を手荒に動かそうとするので、参加者は女性を囲み警察官ともみ合いになった。警視庁の腕章を着けた私服警官が、女性をまもろうとした実行委員の腕をねじり上げて、女性から引きはがそうとした。抗議のなかで、女性は医療関係者にまもられ、実行委員会の救護車に運ばれて休息した後、付き添いの人と共に帰宅した。結果として、危険な事態にならずに済んだ。麹町署の警備課長は実行委員会の責任者に対応の間違いを謝罪した。実行委員会は課長だけでなく、この警視庁の刑事に、役職と名前を名乗ること、警察が病人を勝手に動かそうとする危険、救助しようとした実行委員に暴力的に対応したこと、などについて抗議し謝罪を要求したが、この刑事は最後まで無言を通した。

 7月26日の国会包囲行動では、正門前の横断歩道は常時通行可能とされ、また南庭角の歩道を鉄柵で遮断することはなかったが、現場は何らの混乱も見られなかった。

 26日午後の抗議行動の際、内閣府の脇道(迂回路)の日陰で直射日光を避けて休んでいた年配の参加者を、第八機動隊の米山警部補指揮のもと、日向(ひなた)に排除したので、実行委員会の整理・誘導担当者らが抗議した。米山警部補は「日向で人が倒れたとしても、こんな時間にやる主催者が悪い」と暴言を吐いたため、これも抗議した。実行委員会は麹町署の責任者にも抗議し、通路を確保すれば、脇道に人がいても(当然のことながら)問題ないことを確認した。

 これらの事例に見られるように、この間の警備警察の対応が、憲法21条などに保障された言論表現の自由など、市民の基本的人権の保障に責任をおう立場からではなく、高圧的で、ただ単に上から管理することのみに集中している。これは極めて異常であり、遺憾なことだ。主催者は、戦争法案に反対する一連の行動を参加者に重大な事故がなく、無事、遂行されることを願って責任をもって、心を砕いているのであり、今回のような警察の対応によって、もしも人命に関わるような事態が引き起こされるなら、警備警察の責任は重大である。

 実行委員会は今後、こうしたことがふたたびくり返されないことを強く要請する。

2015年8月10日

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

8・30の10万人国会包囲行動と全国100万人行動の創出で、安倍政権をさらに追いつめ、戦争法案を廃案にするたたかいを

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戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会

<はじめに>
 7月15~16日の衆議院での戦争法案の強行採決を経ても、全国のひとびとの怒りと運動は衰えを知らず、戦争法案廃案をめざす運動と安倍内閣の退陣を求める声は、猛暑の夏をものともせず、全国の各界各層の人びとのなかで広がり、高まっている。その多様性、重層性、創造性はかつて見られなかった広がりを示している。国会内の野党各党と連携して展開されているこの戦争法案廃案運動の拡大は安倍政権と与党を追いつめ、参議院での議論が始まったばかりであるにもかかわらず、すでに国会の論戦ではボロボロの状態になっている。そして私たちはこうした情勢の中で、この戦争法案を廃案にできる可能性を手に入れつつある。

<運動の出発と経過>
 私たちは広範な世論の高まりによって、2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を崩壊させた経験があり、2013年、第2次安倍政権が企てた96条改憲論を破綻させた経験があり、さらに直近では国立競技場建設構想を白紙撤回させた実績がある。
 しかし安倍自公政権は、衆議院3分の2を超える議席数を持ち、戦争法案廃案への闘いの道のりは決して容易なものではないが、「平和憲法の破壊、立憲主義を無視して集団的自衛権の憲法解釈の変更」という動きに、さまざまな運動体が行動を始めた。
 2014年前半に、「戦争をさせない1000人委員会」が発足し、「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」が立ち上がり、「戦争する国づくり反対!憲法をまもりいかす共同センター」が再編発足した。これら3つのネットワークは、出自や経過から来る立場の違いを乗り越え、さまざまな運動の現場での共闘からはじまって、次第に連携を強め、2014年末には「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」を結成した。安倍政権による「平和と民主主義の破壊」、「戦争の足音の高まりへの恐れ」を目の当たりにした3団体は、「平和と民主主義の実現」の責任の一端を担わなければならいという決意に突き動かされ、画期的な共同を実現させた。
 この運動は、2015年にはいり5月3日の憲法記念日集会の成功を踏まえて、前述の3団体に加えて、5・3集会の実行委員会に参加した反原発関連の3団体や、反貧困運動、女性の運動、国際連帯運動などなどさまざまな分野の市民運動のネットワークがそれぞれの課題の違いを超えて、「総がかり実行委員会」に参加・統合された。

<この間の私たちの主なとり組み>
 この「総がかり行動実行委員会」は、毎週木曜日の国会行動などをはじめ、数万の規模による6・14、6・24、7・14、15、16、17、7・26、7・28など戦争法案に反対する連続的な国会行動や国会前座り込み、新聞意見広告のとり組み、各所での街頭宣伝など、従来の枠を超えた大きな活動を展開した。一方、野党各党への要請・懇談や議員へのロビーイングなど、野党の国会議員への働きかけも積極的に行い、連携を強化した。
 いま戦争法案廃案・安倍政権退陣をめざす運動は全国で大きく高揚している。そして戦争法案反対、今国会での強行反対の声はどの世論調査でも急速に拡大し、安倍政権の支持率は急落している。
 私たちは、このねばり強い運動が「戦争法案廃案」めざしての各界各層の人びとの決起と、全国各地の草の根での運動の高揚に貢献したと自負している。私たちがくり返し提唱してきた、思想信条政治的立場の違いを超えた「戦争法案反対」の大きな共同行動の実現と、そうした取り組みの中でこそ勝利の展望が描けるという確信が、事態を大きく切り開いてきたと言っても過言ではない。

<共同行動のいっそうの拡大を>
 窮地に追い込まれた安倍政権は国会会期を大幅に延長し、かつ衆議院での強行採決に踏み切った。そして焦点は、参議院段階へと移り、安倍自公政権が、参議院で強行採決することを許さず、衆議院での再議決をさせないたたかいこそ、焦眉の課題となっている。
 衆議院段階でのかってなかった層や市民による新しい運動の広がりをさらに期待すると同時に連携しての共同行動を作り上げる努力が求められている。
 また一方、原発再稼働阻止・脱原発運動、沖縄の辺野古新基地建設反対運動、貧困と差別を許さない運動、アジアの人びととの連帯と共生運動などもそれぞれ情勢は緊迫している。そして闘いは大きく高揚している。それぞれの課題とも、安倍政権の暴走の結果であり、安倍内閣退陣をめざして、大きな闘いの連携の枠組みをつくる必要性と可能性も大きく拡大している。
 私たちは、全国各地での始まっている草の根での共同行動の展開をさらに押し広げ、立ち上がりつつある各界各層の人々の運動とさらに連携を強め、また安倍政権の暴走の下で苦しむ広範な民衆の運動と連携して、安倍政権を包囲し退陣に追い込む世論の一翼を担うことが私たちの役割であり、使命である。

<安倍政権の暴走をとめ、退陣を実現しよう>
 安倍政権はこの夏、参議院での強行採決を念頭におきつつ、運動が後退することに淡い期待をいだき、自らの延命に期待している。そうであるなら、私たちの回答は明確だ。全力をふり絞って、この歴史的なたたかいを担いきり、運動の一層の発展を実現し、戦争法案廃案・安倍政権退陣を勝ち取ろう。
 私たちは、毎週火曜日の統一街頭宣伝行動、木曜国会前集会などの地道な活動の積み上げ、提起される共同した取り組みを全力をあげて闘いぬこう。そして8月30日、戦争法案廃案をめざす10万人国会包囲行動と全国100万人統一行動を必ず実現し、いのちと民衆の怒りをないがしろにし、立憲主義を無視し、憲法9条と民主主義を破壊し、戦争への道をひた走る安倍政権に決定的な打撃を加えよう。
 いまこそたちあがろう、手をつなごう。今日と未来のため、すべての力を戦争法案廃案と安倍政権の退陣のために集中しよう!

 2015年7月31日

戦争法案の衆院での強行採決を糾弾し、あくまで廃案を求める

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声 明
戦争法案の衆院での強行採決を糾弾し、あくまで廃案を求める

政府・与党は7月15日、衆議院安保特別委員会で戦争法案を強行採決し、続いて本日、本会議でも強行採決を行った。憲法違反が明白な戦争法案の成立を強行することは、憲法の尊重擁護義務を負う政府と国会議員が自ら憲法を無視するという立憲主義の否定であり、私たちは断じて許さない。

戦争法案は、集団的自衛権行使をはじめ、いつでも、どこででも海外で自衛隊が武力行使する道を一気に拡大するもので、名実ともに日本を戦争する国に変えてしまうことになる。この危険な大転換は、先に改定された日米防衛ガイドラインが示しているように、米国の世界戦略に日本を組み込み、自衛隊を米軍とともに戦う戦力とし、あわせて日本の軍事大国化を誇示しようとする誤った路線である。それは、安倍首相が言うような「平和と安全」ではなく、日本が国際紛争に武力介入し、自衛隊員を殺し殺される状況に投入し、日本もまた攻撃対象になることを意味する。

この間、私たちは、さまざまな差異を超えて大きな共同を実現した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」として、連日のように国会周辺で、街頭で、ネットで、「戦争法案絶対反対」「いますぐ廃案」の行動を展開し、継続してきた。その声は、憲法学者や研究者、弁護士、自治体議会などだけではなく、母親や学生、子どもたち、労働者、宗教者などの広範かつ多様な行動の全国的なうねりとなっている。

世論の圧倒的多数が戦争法案は憲法違反と受けとめ、政府の説明に納得できないとし、今国会での成立に反対している。今回の強行採決は、この声に圧倒され焦った政府・与党が、これ以上矛盾が露呈し、批判が高まることを恐れ、議席数だけに頼って押し切ろうとする暴挙である。

しかし、私たちは、憲法と国民の意思において、そして何より平和といのちと人権というかけがえのない価値において、安倍政権の暴走を許さず、あくまで戦争法案の廃案を求めて奮闘する。この心を同じくする全国にみなさんに、さらに大きな声をあげ、さらに大きく多様な行動を起こすよう呼びかける。

2015年7月16日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

5・3憲法集会へのご協力に対する御礼と、あらためて今後の運動のためのお願い

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「平和といのちと人権を!5・3憲法集会~戦争・原発・貧困・差別を許さない」に賛同され、ご協力を頂いたすべての皆さま

5月3日、横浜・臨港パークで開催された憲法集会には、かつてない規模の3万人を超える人びとが参加し、憲法破壊を許さず、平和に生きる権利を守るため、一人ひとりがとりくんでいくことを確認しあいました。 この集会の大成功は、安倍政権の暴走に抗し、平和と人権をまもるたたかいの画期的な出発点となりました。

参加、賛同など、ご協力頂いたすべての皆さまに、主催者からこころからの御礼を申し上げます。

その後、5月11日と14日に開催した実行委員会関係の会議におきまして、「5・3憲法集会」の以降の運動は「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり実行委員会」に合流し、引き継ぐことで、安倍政権による憲法違反の戦争法案を阻止する一大運動をつくりだすべく確認し、とり組みを強めております。なお、当日、会場で寄せられましたカンパは1000万円を超え、事前にお願いした賛同カンパと合わせて総額が2200万円を超えました。新聞広告や会場設営費用などを差し引いて残った資金は、その主旨を生かして「戦争させない総がかり実行委員会」の活動に引き継ぎ、有効に活用する所存です。

おりから、5月14日には安倍政権は閣議決定で「戦争法案」の国会提出を決め、今月中下旬からの国会審議と、今通常国会の大幅延長もふくめ、なんとしてでも戦争法を成立させる構えです。いま、海外での戦争を固く禁じてきた戦後日本の歴史が、安倍政権の手で乱暴にねじ曲げられようとしています。

私たちはこの「戦争する国」の道を絶対に許すことは出来ません。全国の草の根から反対の声を強め、圧倒的な世論の力で安倍政権を包囲し、戦争政策の転換と退陣を実現しなくてはならないと思います。

すでに「戦争させない、総がかり行動実行委員会」は5月中旬からの毎週木曜の国会行動や、6月15日からの連続国会座り込み行動などを背景に、6月14日、24日は全国に呼びかけて国会包囲の大行動を企画しております。またこれらの成功に向けて、5・3憲法集会でも大きな役割を果たした新聞などへの「意見広告」も企画中です。

つきましては、これまでご協力を頂いた皆さまには重ねてのお願いになり恐縮ですが、この後半国会における「戦争させない、総がかり行動実行委員会」の運動への資金カンパにご協力を頂きたいと思います。世論と運動を強める上では、新聞広告などは効果的であるとはいえ、多額の資金がかかるのも事実です。皆さまの事情が許す範囲でご協力頂ければ、幸いです。

戦後70年、海外で兵士の銃によって殺し、殺されなかった歴史を引き継ぎ、安倍政権が企てる「戦争する国」を絶対に許さないために、ともに力を尽くしましょう。

2015年5月末日
 戦争をさせない・9条壊すな!総がかり実行委員会
 連絡先:
  戦争をさせない1000人委員会(tel:03-3526-2920)
  解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(tel:03-3221-4668)
  戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター
                  (tel:03-5842-5611)
 振替口座:
  郵便振替口座番号 00120-7-634378
   口座名称 総がかり行動実行委員会
  ゆうちょ銀行口座 〇一九店019
   当座 口座番号 0634378

安倍政権が企てる戦争法制阻止のために、すべての人々は手をつなぎ、総力でたたかいましょう

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平和をねがい、戦争に反対するすべてのみなさん!
いま私たちは歴史的な岐路に立っています。安倍政権はこの第189通常国会において、日本国憲法の平和主義のもとでの「戦後70年」の歴史を根本から変質させる 「戦争法制」 を成立させようとしています。

私たちは、この危険な企てを、断じて許すわけにはいきません。

安倍政権は一昨年暮れに秘密保護法を強引に制定・施行し、昨年は武器輸出促進、防衛予算急増、沖縄・辺野古への新基地建設強行などに加え、集団的自衛権の行使など海外で戦争することを 「合憲」 とする憲法違反の閣議決定を行いました。そして日米安保ガイドラインを再改定し、日米安保体制を地球規模の日米軍事同盟にまで拡大させ、その具体化のための戦争法案を国会に提出しようとしています。この戦争法案は、従来、 「国是」 としてきた 「専守防衛」 政策を大きく転換し、米国と共に世界的規模で戦争に関わっていくことを可能とするものであり、まさに戦後平和憲法の下で培ってきた 「海外でふたたび戦争しない国」 の政治の一大転換です。

さらに、いま安倍首相は、来年の参院選後には明文改憲をめざすとまで明言しています。
しかし、国会で与党が圧倒的多数を占めている現状では、この安倍政権の暴走を止めることは容易ではありません。世論を強め、広範な人びとの声をあげるための、大きな行動をつくり出す必要があります。そのため私たちは、昨年暮れに3つの団体・ネットワークが一つにまとまって、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」を結成しました。これまで私たちの運動がなかなか超えられなかった考え方の違いや運動の経過などから派生した相違点を乗り越え、戦争する国づくりをくいとめ、日本国憲法の理念を実現するために共同行動をするものであり、画期的な試みです。

安倍政権の暴走はこの戦争法制の問題に止まらず、沖縄・辺野古の新基地建設、原発の再稼働、歴史認識の改ざんと教育への国家統制の強化、福祉の切り捨てや労働法制の改悪などによる貧困と格差の拡大、TPPや企業減税の推進など大企業と富裕層への優遇策といった具合にあらゆる分野で進められています。このため私たちは、これらの分野で行動している人びととも手をつなぎ、安倍政権を政策の転換・退陣に追い込むための「総がかり行動」を名実ともに拡大・発展させていきたいと思います。

安倍政権が5月からの国会で企てている戦争法の制定を阻む運動を急速に強めなくてはなりません。平和をねがい戦争に反対するすべての人々が協力して、この戦争法制に反対する一大共同行動をつくりだすことが求められています。沖縄では島ぐるみ、 「オール沖縄」 で結束して安倍政権の圧政に反対するたたかいがつくられています。首都圏でも5月3日の憲法記念日には、横浜・臨港パークでかつてない規模の憲法集会が開催されます。

私たちは、この集会を契機に5月以降、安倍政権の暴走を許さず、平和といのちと人権を確立するため、国会の内外で総力をあげて、大規模で、持続的かつ多様な行動を展開する決意を表明するとともに、全国各地の皆さんが津々浦々で 「総がかりの行動」 を起こし、力を合わせて大きな世論をつくりだすために奮闘されるよう、心から呼びかけます。

いまこそ、ともに声をあげましょう。行動を起こしましょう。

2015年4月末日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
(略称;「総がかり行動実行委員会」)
連絡先:

戦争をさせない1000人委員会
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」を みんなの力で成功させましょう

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安倍政権は、昨年暮れの衆院総選挙での「勝利」をテコに、戦争する国づくりから憲法改悪へとますます暴走の勢いを強めようとしています。そのために秘密保護法を強引に制定・施行し、武器輸出を促進し、防衛予算を急増させ、沖縄・辺野古への新基地建設を強行し、集団的自衛権の行使など海外で戦争することを「合憲」とする憲法違反の閣議決定を行い、日米防衛ガイドラインを改定し、戦争関連法案を国会に提出しようとしています。さらに安倍首相は、明文改憲をめざすと明言しています。

この暴走を止めるには、国会で与党が圧倒的多数を占めている現状では、大きな世論の力を強め、それを体現する広範な人びとの声と行動を示す必要があります。そのため私たちは、これまで独自に、また随時共同して行動してきた諸団体・ネットワークが一つにまとまって、総がかりで共同行動を進めていくことにしました。この共同行動は、これまで私たちの運動がなかなか超えられなかった相違点を乗り越え、戦争する国づくりをくいとめ憲法理念を実現するために大同団結するもので、画期的な試みです。

安倍政権は、5月の連休明けには戦争関連法案の国会提出とガイドラインの再改定をセットで行おうとしています。すでに「密接な関係にある国」が先制攻撃した場合でも支援を否定せず、集団的自衛権の行使には「地理的限定はない」とし、また日本人人質の痛ましい殺害事件をも利用して「邦人救出に自衛隊派兵を」と発言するなど、危険きわまりない内容が想定されます。このため、5月、6月、場合によっては7月と、平和といのちと憲法を守り生かすための私たちの行動はヤマ場を迎え、連続行動も必要になるでしょう。

くわえて、安倍政権の暴走は、原発の再稼働福祉の切り捨てや労働法制の改悪などによる貧困と格差の拡大、歴史認識の改ざんと教育への国家統制の強化、TPPや企業減税の推進など大企業と富裕層への優遇策などあらゆる分野で進められています。このため私たちは、これらの分野で行動している人びととも手をつなぎ、総がかり行動を名実ともに拡大・発展させていきたいと考えています。

この重大なときにあたり、みんなの力で「総がかり行動」を成功させるため、みなさんのご参加とご協力を心から呼びかけます。

2015年2月
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
(略称;「総がかり行動実行委員会」)
連絡先:

戦争をさせない1000人委員会
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター