「東京100駅・全国主要駅3・15一斉街宣・署名行動」の呼びかけ

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「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」に各地、各職場などで取り組んでおられるみなさん。まもなく戦争法が強行成立させられて6か月になります。安倍政権は3月中に戦争法を施行し、その発動に向けて着々と準備を進めています。日本が実際に戦争する国になり、海外で殺し殺されるようになることをくいとめるため、総がかり行動実行委員会は、29のネットワークと共同で「2000万人統一署名」を呼びかけていますが、この署名を成功させ、全国の人びとの戦争法廃止への強い意志を示すため、3月15日に「東京100駅・全国主要駅一斉街宣・署名行動」を呼びかけます。

東京では、JRや私鉄、地下鉄などの各駅頭で一斉街宣・署名行動の準備が進められており、100駅を超える見通しです。2月末には、東京での署名行動の日程(場所、時間帯、担当団体・者)を総がかり行動のHPにアップする予定です。

全国各地のみなさんも、これに呼応して、それぞれの地域の「主要駅」で3月15日に街宣・署名行動を計画し、実施していただけないでしょうか。「駅」だけではなく、地域によって、より適切な商店街や公園などがあれば、そこでの行動も一斉街宣・署名行動にカウントします。また、一人や少人数での「スタンディング」などもこの行動に加えますので、それぞれで創意工夫をお願いします。計画されたら、その日程をぜひお知らせください。また、実施後には、参加人数や集まった署名の筆数、特徴的なエピソードなどをご報告いただければ、それらをまとめて全国で共有できるようにしたいと考えています。

なお、総がかり行動実行委員会では、全戸配布や戸別訪問などにも使いやすいように、はがき型の署名用紙も作成しましたので、ご活用ください(申込書は総がかりのHPで)。

みんなで力を合わせ、何としても「2000万人署名」を成功させましょう。

2016年2月25日  戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

安全保障関連法(戦争法)廃止に向けての取り組みの要請

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2015年2月10日

各野党  様

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

安全保障関連法(戦争法)廃止に向けての取り組みの要請

日頃のご奮闘に敬意を表します。また野党の皆様方の安全保障法関連法案(戦争法)廃案に向けてのご奮闘に心から敬意を表します。

この安全保障関連法(戦争法)は、米軍の世界戦略に基づき、「自衛隊」が中東から東アジアまで、武力による威嚇、行使、戦争をすることがその本質です。多くの憲法学者が「違憲だ」と主張しているように、「違憲」です。また世論調査でも、「60%が反対、80%が今国会できめるべきではない」(朝日新聞世論調査)としています。

2015年は、若者、シールズ、ママの会、お年寄り、市民団体、平和団体、労働団体、などなど多様な方々が、「日本の平和、民主主義、未来に対する危機意識と不安の中」から、全国各地で運動に参加し、戦争法廃案・立憲主義確立の運動が全国で大きく高揚しました。そして東京では、連日の国会を包囲する市民の声にこたえて、野党が共闘し、自公政権を大きく揺さぶり、追い詰めました。

しかし安倍政権は、昨年9月19日、院内における議員数だけを頼りに、参議院で「強行採決」によって、「安全保障関連法」(戦争法)を成立させました。そしてこの3月下旬には、施行するとし、その具体化に向け、準備を加速させています。

一方総がかり行動委員会は、「私たちはあきらめない。戦争法廃止めざして、野党と協力して頑張る」として、引き続き闘いを継続しています。運動に参加した市民はあきらめていません。憲法を破壊し、戦争する国へと突き進む暴走を止めるべく全力で闘う決意をさらに固めています。

各野党におかれましても、引き続き「戦争法廃止・立憲主義確立」に向け、私たちと連帯し、ご奮闘されることをお願いします。
そのうえ下記の項目について、要請をお願いしますので、ぜひその実現のため、ご奮闘されることをお願いします。


1、 「安全保障関連法(戦争法)」廃止法案を野党共同で提案し、廃止めざして、引き続く奮闘を要請します。
2、 安全保障関連法(戦争法)の施行、具体化に反対してください。
3、 2月19日の議員会館前集会に連帯のあいさつをお願いします。

以上

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

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1.趣意

去る9月、安倍晋三政権は、集団的自衛権の行使を可能にするため憲法違反の安全保障法制を数の力で成立させた。これは、戦後日本の国民的合意である平和国家、専守防衛の国是を捨て去ろうとする暴挙である。

他方、安保法制に反対する様々な市民が自発的な運動を繰り広げ、世論に大きな影響を与えたことは、日本の民主政治の歴史上画期的な出来事であった。とはいえ、権力者による憲法の蹂躙を食い止めるためには、選挙によって傲慢な権力者を少数派に転落させる以外にはない。安保法制反対の運動に加わった人々から野党共闘を求める声が上がっているのも当然である。

しかし、安保法成立以後3カ月が経過したにもかかわらず、野党共闘の動きは結実していない。来年の参議院選挙で与党がやすやすと多数を維持するなら、多数派による立憲政治の破壊は一層加速し、憲法改正も日程に上るであろう。

日本の立憲主義と民主主義を守りたいと切望する市民にとって、もはや状況は座視できない。政党間の協議を見守るだけでは、自民党による一強状態を打破することはできない。今何より必要なことは、非自民の中身を具体的に定義し、野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる作業である。安保法制に反対した諸団体および市民が集まり、ここに安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合を設立する。

2.要綱

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
(略称:市民連合)

【理念】

立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳あるくらしをおくるための前提となるものである。私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する。

【方針】

1.市民連合は、2000万人署名を共通の基礎とし、
①安全保障関連法の廃止
②立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)
③個人の尊厳を擁護する政治の実現
に向けた野党共闘を要求し、これらの課題についての公約を基準に、参議院選における候補者の推薦と支援をおこなう。

2.市民連合は、参議院選挙における1人区(32選挙区)すべてにおいて、野党が協議・調整によって候補者を1人に絞りこむことを要請する。候補者に関する協議・調整は、選挙区ごとの事情を勘案し、野党とともに必要に応じて市民団体が関与し、その調整によって「無所属」の候補者が擁立される場合も考えられる(無所属候補者は、当選後の議員活動について、市民連合や関与した市民団体との間に一定の協定を締結するものとする)。さらに、複数区の選挙区においても、先の三つの公約を確約した候補者については推薦し支援する。

3.市民連合は、個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指し、
①格差・貧困の拡大や雇用の不安定化ではなく、公正な分配・再分配や労働条件にもとづく健全で持続可能な経済
②復古的な考えの押しつけを拒み、人権の尊重にもとづいたジェンダー平等や教育の実現
③マスコミや教育現場などにおける言論の自由の擁護
④沖縄の民意をふみにじる辺野古新基地建設の中止
⑤脱原発と再生可能エネルギーの振興
などのテーマにおいて政策志向を共有する候補者を重点的に支援していく。

4.市民連合は、「2000万人戦争法の廃止を求める統一署名」の共同呼びかけ29団体の個人有志、また市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織し、各地域において野党(無所属)統一候補擁立を目指し活動している市民団体との連携をはかる。

2015年12月20日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・呼びかけ5団体有志

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」有志:高田健、福山真劫、小田川義和
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)有志:奥田愛基、諏訪原健
安全保障関連法に反対する学者の会有志:広渡清吾、佐藤学
立憲デモクラシーの会有志:山口二郎、中野晃一、青井未帆
安保関連法に反対するママの会有志:西郷南海子、町田ひろみ、長尾詩子

*なお、「参加団体」「賛助団体」については現在交渉・審議中であり、今後、公表いたします。

総がかり行動実行委員会の取り組み経過と行動提起(2015.10.8)

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2015・10・08
総がかり行動実行委員会の取り組み経過と行動提起

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

1、総がかり行動実行委員会の構成団体

戦争法案廃案めざして、運動の統一  運動全体の高揚
19実行委員会構成団体と9賛同・支援団体
運動支援著名人署名約1300人

2、60年安保以来の運動の高揚

①戦法法案廃案・安倍政権退陣めざしての一大大衆運動が形成され、総がかり行動実行委員会もその一翼を担いました。また戦争法は9月19日未明「強行採決」され、廃案はできませんでしたが、私たちの課題も見え、平和と民主主義の再確立への闘いの希望と可能性を確実につくりだすことができました。総がかり行動実行委員会の果たした役割も小さくなく、今後への責任は重大であり、18構成団体、9賛同支援団体との連携を強化し、さらに運動を拡大し、引き続き全力で取り組むことが求められています。

②今回の運動がこれだけ高揚した背景は、憲法9条が壊されることの危機、戦争に巻き込まれることへの危機、立憲主義がないがしろにされることへの危機、過半数が反対・憲法学者90%が違憲だと批判し、市民運動が大きく高揚しているにも関わらず強行採決の姿勢を崩さない安倍自公政権への怒り、沖縄基地建設強行・原発再稼働に対する怒り、米国従属路線への抵抗、貧困と格差社会進行することへの怒り、人間の尊厳がないがしろにする安倍政治への危機等、こうした危機認識と怒りが背景にありました。そしてそれぞれの市民が、諸団体が自立し、自発的運動をつくり、また参加し、それぞれが連携しあい、支えあい、大きく運動を高揚させました。民主党、共産党、社民党、生活の党の頑張りも大きく影響を与えました。こうしたことが60年安保以来といわれる運動の高揚を作り出しました。

③総がかり行動実行委員会の主要な取り組み
1万人以上  12回 43万
5・03、7月国会包囲、8・30、9・14-19の取り組み
並木通り開放  8・30  9・14
19回の木曜日行動、街頭宣伝活動
運動の全国展開
ホームページ、通信、ポスター、プラカード、新聞広告
カンパ 約1億円、支出内容は、新聞広告、会場借り上げ・音響設備、印刷代等
自発的な多様な運動が高揚・拡大し、連携強化、新しい運動文化など、多くのものを学びとりいれました。

3、なぜ廃案にできなかったのか

「60%の反対・80%の今回で決めるべきではない」との層を大きく運動に巻き込めなかった
「38%非正規労働者・権利が侵害されている勤労者」への働きかけの弱さ
全国展開がまだまだ弱く、市町村のところまで広げることはできなかった
職場から地域への展開の弱さ
労働運動との連携の弱さ
「国会における自公勢力の数」の多さ 等

4、今後の展開

1)基本的考え方
取り組み経過と課題を踏まえ、戦争する国・軍事大国化、新自由主義路線に基づき貧困と格差を拡大する安倍自公政権と対決し、平和、民主主義、立憲主義、憲法、人間の安全保障の確立めざして、すべての勢力、市民と連帯して下記のとおり、闘います。
①戦争法廃止・発動阻止の取り組み
②立憲主義・憲法擁護の取り組み
③沖縄・脱原発・人間の安全保障を視野に入れての取り組み
④戦争法廃案で奮闘した野党との連携強化
⑤諸団体、市民との連携した取り組みの強化、その他

2)具体的取り組み
①総がかり行動実行委員会の組織の強化と運動の継続・拡大
②毎月19日行動の取り組み
10月19日18時30分 国会正門前集会
11月19日18時30分 日比谷野音か国会周辺集会
③戦争法施行・具体化に対応した集会・抗議行動の取り組み
④違憲訴訟支援の取り組み
⑤一大署名運動の取り組み
5・3集会をめざし、2000万筆以上を目標に統一した請願署名行動に取り組み、戦争法廃止、憲法擁護の国民世論の盛り上げと結集をはかります。
⑥沖縄、脱原発課題、人間の安全保障課題を視野に連携した取り組み
焦点化する課題について、広範な運動を作り上げるべく連携して取り組みます。
⑦統一憲法記念日集会の取り組み
2016年5月3日、有明防災公園で今年に引き続いて、統一集会として開催します。
⑧参議院選挙に向け、野党との連携強化・支援する取り組み、その他

5、その他

安倍政権の暴走に抗議する市民を抑圧する不当逮捕を許さない

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2015年夏、安倍政権による集団的自衛権行使容認、戦争法制の制定に抗議する国会前の行動は大きな高まりを見せた。この行動の中で、8月30日の「国会10万人・全国100万人大行動」以降、参議院で戦争法案の強行採決がなされた9月19日未明に至るまでの間に、私たちが把握しているところによれば、公務執行妨害等の容疑で20名以上の市民が不当に逮捕され、身柄を拘束された。

とくに9月16日は、参議院の特別委員会で戦争法案が強行「採決」されたことに抗議し、多くの市民が国会前に詰めかけたことから、警備当局の対応が激化し、この日だけで13名もの市民が逮捕された。これは、立憲政治を否定する安倍政権に対する市民の正当な抗議を抑圧しようとするものであって、私たちは断じて容認できない。

前記被逮捕者中、本日現在、なお6名の市民が勾留され、身体の自由を奪われている。私たちは、警備当局に対し、前記6名を直ちに釈放するよう要求する。あわせて、前記6名の救援活動をしている人々の要請を考慮しながら、私たちとしても、前記6名の釈放のために必要な行動をすることを明らかにする。

2015年9月24日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

声明

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声   明

 9月19日、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法を成立させた。私たちは満身の怒りを込めて抗議する。一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換よる戦争法は、それ自体、違憲・無効であり、立憲主義の大原則を否定するもので、断じて認めることはできない。私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、戦争法の発動を許さない世論と運動を発展させる。

 「安倍の暴走」は同時に、沖縄での辺野古新基地建設や原発再稼働、教育の国家統制と歴史認識の歪曲、秘密保護法体制と個人情報の国家管理、消費税の引き上げとTPP、女性の人権軽視と労働者の使い捨てなど、あらゆる分野で進められている。私たちの運動は、まさにこれらと闘う人びととの共同・協力による「総がかり行動」でもある。

 この一年余、「戦争法案絶対反対」「9条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、違いを超えた広範な共同行動が生み出された。私たち「総がかり行動実行委員会」は、このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。

 この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。ここに示された無数の人びとの意思と行動は、決してこれで終わることはない。このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となろう。私たちは、この人びとの力を信じ、希望として、前進する。
 全世界の人びとの生命のために、平和のために、憲法を生かすために。

2015年9月19日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

8月30日の警備について、および今後の国会周辺での抗議行動についての申し入れ

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8月30日の警備について、および今後の国会周辺での抗議行動についての申し入れ

警視庁警備課様
警視庁麹町警察署長様

私たち「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は8月10日に国会周辺での市民の行動に関する警察官の警備のあり方について、文書で改善方、申し入れたところである。しかしながら、8月30日に私どもが実施した「戦争法案廃案!安倍内閣退陣!8・30国会包囲行動」における警視庁・麹町警察署の警備警察官の対応について、参加者の安全確保と憲法21条などに保障された言論表現の自由など、市民の基本的人権の保障に関して、ひきつづき容認しがたい事例が多々生じている。これは極めて残念なことであり、ふたたび文書をもって、改善方申し入れる。

(1)私たちは当日の10万人の結集という予測を考慮に入れ、あらかじめ正門前道路=並木通りの一時開放と鉄柵による仕切りの中止を要請していたが、警視庁はこれを拒否した。しかし、事態は予想された以上に深刻で、行動の開会時刻以前にぎゅうぎゅう詰めになった参加者が危険な鉄柵を越えて、車道に多数の市民があふれる状態になった。この際、群衆の中に危険な鉄柵が放置された状態は危険極まりなかった。主催者は安全確保のため、スタッフを現場に急行させ、アナウンスで制御するなど最大限の努力をした。もしも、あらかじめ車道が開放されていれば混乱は防げたのであり、警備当局の判断は決定的な誤りであった。

(2)にもかかわらず、麹町警察警備課長は現場の混乱を理由にして、威圧的に主催者に「行動の中止」勧告をするなど、言語道断の行動にでた。憲法の精神に照らしても警察官の法を超えた暴挙に他ならない。これはあらかじめ車道を開放する措置をとらなかった警備当局の判断の誤りの責任を主催者に転嫁し、あまつさえ主権者の言論表現の自由の抑圧にでたことであり、断じて許されない。

(3)また、地下鉄のいくつかの出口の規制は硬直した不当な規制が行われ、人命軽視ともいうべき極めて危険な状況がつくり出された。国会議事堂前駅のA1出口にはエスカレーターがあるが、地上出口が警官によって封鎖されたため、参加者は上ることも下ることもできず、人が後ろから詰めかけて将棋倒しになる寸前だった。「通せ!」など構内には怒号が飛び交う状況となった。参加者は駅ホームまで一杯となり、列車が到着してドアが開いてもホームが満杯で降りることも難しいような状況になった。この事態の最中でも地上は通行にゆとりがあったのであり、強引に地上出口への通行を阻止した警察官の警備は異常きわまると言わねばならない。あらかじめ警備が考えた机上のプランを、現場に合わせて人命優先で判断することのできない硬直した警備体制は危険で有害である。警備当局の猛省を促したい。

(4)一連の行動の中で、当局による参加者2名の逮捕が出たことは、そのご釈放された経過をみても、不当逮捕であることは明らかであり、容認できない。にもかかわらず、全体として参加者は良識をもって整然と行動し、行動は基本的には無事終了することができた。

(5)この日の行動は12万人の参加者であった。終了後、警察当局は報道の取材に対して、参加者数を3万3千人とリークし、一部報道はそれを「警察発表」として伝えた。この間、この種の諸行動に対して、こうした「警察発表」が行われることはほとんどなくなっていたにもかかわらず、今回に限ってこうしたリークを行った理由は何か、厳重に問いただしたい。そして、3万3千人とはどのような根拠をもって計算したのか、明らかにすべきである。私たちは主催者としての責任をもって、全体の参加者数を掌握し、この数字を発表したのであり、それは後の空撮映像をはじめとする諸映像や、地下鉄の乗降者数の点検・統計などによっても裏付けられている。警察当局が現政権の意志を忖度して、このような作為ある虚偽の発表を行ったとすれば、容認しがたいことである。

(6)今後、通常国会の最終盤にあたり、安倍政権への市民の怒りと行動は一層強まるのは明らかである。審議に合わせた抗議行動は夕方以降となり、議事堂周辺は暗くなると思われ、市民の安全確保には最善を尽くさなければならない。主催者はスタッフを増員するなど、できるだけの体制をとるつもりであるが、参加者の安全のためになににもまして、危険な鉄柵の配置の中止と国会前車道の開放が求められる。夜は現場の車の交通は著しく減少し、迂回道路も十分に可能である。市民の安全を配慮する意志があるならば、警備当局はこれをかならず決断すべきである。

(7)私たちは安倍内閣の「戦争法」に反対する市民の表現の権利が、正当に保障されることを望んでいるだけである。しかし、今回のような警備体制を継続するなら、市民の警察当局に対する不信は増すばかりである。主催者は多数の整理誘導チームに加えて、法曹関係者らによる警備チームと国会議員有志による監視団を組織して、対応してきた。私たちは行動に対しては参加者との信頼関係を前提に、責任ある自主的な警備をもって対応する所存であり、現場の整理誘導は第一義的に主催者にゆだねるべきであることも強く要請する。これこそが行動が所期の目的を果たして、参加者の無事安全が実行される保障だと考える。

以上、実行委員会は警察当局に強く要請する。

2015年9月7日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

この間の警察当局による国会周辺での行動に対する過剰警備に関する申し入れ

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警視庁麹町警察署長様

 戦争法案に反対する抗議行動の高まりのなかで、警視庁の警備警察官の対応について、容認しがたい事例があるので、文書をもって、改善方申し入れる。
 全体として、この間の国会周辺で行われている抗議行動の参加者に対する警察の対応における過剰警備と横暴は目に余るものがある。とりわけ、「安全」を名目に実行される国会議事堂周辺の地下鉄の駅の出入り口などの規制と、一方通行や大幅迂回などの歩道の通行規制は、年配者や障碍をもったひとへの配慮に欠け、また高圧的かつ不必要なもので、人権上容認しがたいもの、なかには生命の危険にまで及びかねない事例がみられる。

 以下、例をあげて事態の改善を要求する。

 7月16日、正午過ぎ、抗議の人びとが集まる国会正門前北庭側角の歩道上に、警察は鉄柵を配置した。狭い歩道上に設置された鉄柵は参加者および歩行者にとってたいへん危険なものであり、通行を確保するなら通例のようにコーンで十分だと抗議した。のちほど、鉄柵は撤去されたが、その後、通行になんらの支障は見られなかった。

 7月16日、総がかり行動実行委員会は正門前での午後の座り込み行動を終え、一旦、散会した。その際、正門前交差点を警官隊が鉄柵で一方的に閉鎖し、平穏に帰路につこうとした参加者の交通を妨害した。実行委員会は、麹町署の警備課長らにこの封鎖は不必要で、いたずらに混乱を引き起こすだけであることを申し入れ、封鎖は解除された。
 参加者は交差点を渡り始めたが、そのなかの年配の女性が体調を崩し、道路に倒れ込んだ。すると警察官がその女性を無理やり引きずり回したので、実行委員会は「病人を動かすな」と抗議した。間もなく医療関係者が駆けつけてきたが、その間中も、警察が女性を手荒に動かそうとするので、参加者は女性を囲み警察官ともみ合いになった。警視庁の腕章を着けた私服警官が、女性をまもろうとした実行委員の腕をねじり上げて、女性から引きはがそうとした。抗議のなかで、女性は医療関係者にまもられ、実行委員会の救護車に運ばれて休息した後、付き添いの人と共に帰宅した。結果として、危険な事態にならずに済んだ。麹町署の警備課長は実行委員会の責任者に対応の間違いを謝罪した。実行委員会は課長だけでなく、この警視庁の刑事に、役職と名前を名乗ること、警察が病人を勝手に動かそうとする危険、救助しようとした実行委員に暴力的に対応したこと、などについて抗議し謝罪を要求したが、この刑事は最後まで無言を通した。

 7月26日の国会包囲行動では、正門前の横断歩道は常時通行可能とされ、また南庭角の歩道を鉄柵で遮断することはなかったが、現場は何らの混乱も見られなかった。

 26日午後の抗議行動の際、内閣府の脇道(迂回路)の日陰で直射日光を避けて休んでいた年配の参加者を、第八機動隊の米山警部補指揮のもと、日向(ひなた)に排除したので、実行委員会の整理・誘導担当者らが抗議した。米山警部補は「日向で人が倒れたとしても、こんな時間にやる主催者が悪い」と暴言を吐いたため、これも抗議した。実行委員会は麹町署の責任者にも抗議し、通路を確保すれば、脇道に人がいても(当然のことながら)問題ないことを確認した。

 これらの事例に見られるように、この間の警備警察の対応が、憲法21条などに保障された言論表現の自由など、市民の基本的人権の保障に責任をおう立場からではなく、高圧的で、ただ単に上から管理することのみに集中している。これは極めて異常であり、遺憾なことだ。主催者は、戦争法案に反対する一連の行動を参加者に重大な事故がなく、無事、遂行されることを願って責任をもって、心を砕いているのであり、今回のような警察の対応によって、もしも人命に関わるような事態が引き起こされるなら、警備警察の責任は重大である。

 実行委員会は今後、こうしたことがふたたびくり返されないことを強く要請する。

2015年8月10日

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

8・30の10万人国会包囲行動と全国100万人行動の創出で、安倍政権をさらに追いつめ、戦争法案を廃案にするたたかいを

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戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会

<はじめに>
 7月15~16日の衆議院での戦争法案の強行採決を経ても、全国のひとびとの怒りと運動は衰えを知らず、戦争法案廃案をめざす運動と安倍内閣の退陣を求める声は、猛暑の夏をものともせず、全国の各界各層の人びとのなかで広がり、高まっている。その多様性、重層性、創造性はかつて見られなかった広がりを示している。国会内の野党各党と連携して展開されているこの戦争法案廃案運動の拡大は安倍政権と与党を追いつめ、参議院での議論が始まったばかりであるにもかかわらず、すでに国会の論戦ではボロボロの状態になっている。そして私たちはこうした情勢の中で、この戦争法案を廃案にできる可能性を手に入れつつある。

<運動の出発と経過>
 私たちは広範な世論の高まりによって、2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を崩壊させた経験があり、2013年、第2次安倍政権が企てた96条改憲論を破綻させた経験があり、さらに直近では国立競技場建設構想を白紙撤回させた実績がある。
 しかし安倍自公政権は、衆議院3分の2を超える議席数を持ち、戦争法案廃案への闘いの道のりは決して容易なものではないが、「平和憲法の破壊、立憲主義を無視して集団的自衛権の憲法解釈の変更」という動きに、さまざまな運動体が行動を始めた。
 2014年前半に、「戦争をさせない1000人委員会」が発足し、「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」が立ち上がり、「戦争する国づくり反対!憲法をまもりいかす共同センター」が再編発足した。これら3つのネットワークは、出自や経過から来る立場の違いを乗り越え、さまざまな運動の現場での共闘からはじまって、次第に連携を強め、2014年末には「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」を結成した。安倍政権による「平和と民主主義の破壊」、「戦争の足音の高まりへの恐れ」を目の当たりにした3団体は、「平和と民主主義の実現」の責任の一端を担わなければならいという決意に突き動かされ、画期的な共同を実現させた。
 この運動は、2015年にはいり5月3日の憲法記念日集会の成功を踏まえて、前述の3団体に加えて、5・3集会の実行委員会に参加した反原発関連の3団体や、反貧困運動、女性の運動、国際連帯運動などなどさまざまな分野の市民運動のネットワークがそれぞれの課題の違いを超えて、「総がかり実行委員会」に参加・統合された。

<この間の私たちの主なとり組み>
 この「総がかり行動実行委員会」は、毎週木曜日の国会行動などをはじめ、数万の規模による6・14、6・24、7・14、15、16、17、7・26、7・28など戦争法案に反対する連続的な国会行動や国会前座り込み、新聞意見広告のとり組み、各所での街頭宣伝など、従来の枠を超えた大きな活動を展開した。一方、野党各党への要請・懇談や議員へのロビーイングなど、野党の国会議員への働きかけも積極的に行い、連携を強化した。
 いま戦争法案廃案・安倍政権退陣をめざす運動は全国で大きく高揚している。そして戦争法案反対、今国会での強行反対の声はどの世論調査でも急速に拡大し、安倍政権の支持率は急落している。
 私たちは、このねばり強い運動が「戦争法案廃案」めざしての各界各層の人びとの決起と、全国各地の草の根での運動の高揚に貢献したと自負している。私たちがくり返し提唱してきた、思想信条政治的立場の違いを超えた「戦争法案反対」の大きな共同行動の実現と、そうした取り組みの中でこそ勝利の展望が描けるという確信が、事態を大きく切り開いてきたと言っても過言ではない。

<共同行動のいっそうの拡大を>
 窮地に追い込まれた安倍政権は国会会期を大幅に延長し、かつ衆議院での強行採決に踏み切った。そして焦点は、参議院段階へと移り、安倍自公政権が、参議院で強行採決することを許さず、衆議院での再議決をさせないたたかいこそ、焦眉の課題となっている。
 衆議院段階でのかってなかった層や市民による新しい運動の広がりをさらに期待すると同時に連携しての共同行動を作り上げる努力が求められている。
 また一方、原発再稼働阻止・脱原発運動、沖縄の辺野古新基地建設反対運動、貧困と差別を許さない運動、アジアの人びととの連帯と共生運動などもそれぞれ情勢は緊迫している。そして闘いは大きく高揚している。それぞれの課題とも、安倍政権の暴走の結果であり、安倍内閣退陣をめざして、大きな闘いの連携の枠組みをつくる必要性と可能性も大きく拡大している。
 私たちは、全国各地での始まっている草の根での共同行動の展開をさらに押し広げ、立ち上がりつつある各界各層の人々の運動とさらに連携を強め、また安倍政権の暴走の下で苦しむ広範な民衆の運動と連携して、安倍政権を包囲し退陣に追い込む世論の一翼を担うことが私たちの役割であり、使命である。

<安倍政権の暴走をとめ、退陣を実現しよう>
 安倍政権はこの夏、参議院での強行採決を念頭におきつつ、運動が後退することに淡い期待をいだき、自らの延命に期待している。そうであるなら、私たちの回答は明確だ。全力をふり絞って、この歴史的なたたかいを担いきり、運動の一層の発展を実現し、戦争法案廃案・安倍政権退陣を勝ち取ろう。
 私たちは、毎週火曜日の統一街頭宣伝行動、木曜国会前集会などの地道な活動の積み上げ、提起される共同した取り組みを全力をあげて闘いぬこう。そして8月30日、戦争法案廃案をめざす10万人国会包囲行動と全国100万人統一行動を必ず実現し、いのちと民衆の怒りをないがしろにし、立憲主義を無視し、憲法9条と民主主義を破壊し、戦争への道をひた走る安倍政権に決定的な打撃を加えよう。
 いまこそたちあがろう、手をつなごう。今日と未来のため、すべての力を戦争法案廃案と安倍政権の退陣のために集中しよう!

 2015年7月31日