南スーダンへの自衛隊派遣について(11月2日、防衛省への要請を実施)

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南スーダンへの自衛隊派遣について

11月2日、防衛省への要請を実施

南スーダンPKOへ派遣される自衛隊への駆け付け警備等の新任務付与が検討されている中、総がかり行動実行員会は、11月2日、16時から17時まで、運営委員メンバーを中心に、参議院会館会議室において防衛省への要請行動を行いました。

防衛省側は、防衛省地方協力局、統合幕僚監部、内閣府PKO担当部署から三名が出席。冒頭、総がかり行動実行委員会を代表して、福山真劫さんが、総がかり行動実行委員会の紹介をするとともに、本日の要請の趣旨を述べ、あらかじめ提出しておいた申し入れ書における質問事項への回答を求めました。防衛省側は下記の趣旨の回答を行いました。

1. 現在の南スーダンへのPKOはスーダンにおける南北の内戦が終了し、南スーダン独立後における安定の定着のための平和維持活動に従事しているものであり、内戦状態は終結し、新たな紛争が発生しているという認識はなく、かつスーダン政府からも同意を得たものだ。憲法は国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じているが、国際紛争ではないので憲法違反ではない。

2. また、政府軍が自衛隊と敵対関係が生じるとは想定していないし、マシャール副大統領派なるものが紛争当時者とも考えていない。

3. 今年の7月に一部のものによる襲撃事件が発生し犠牲者が出たが、現在は安定し落ち着いた状態が続いているものと考えている。

4. したがってPKO参加5原則は維持されているものと考える。

この回答に対して、総がかり行動実行委員会からは下記の趣旨の意見を出し、防衛省側の南スーダンの現地の実態と憲法を踏まえないその姿勢を追求しました

1. 国連や現地で活動したNGO団体も指摘しているように、現地は紛争状態が発生し、不安定な実態にあることは明らかだ。安定し落ち着いた状態では決してない。

2. 戦車まで出て、弾丸が飛び交い、略奪やレイプが発生している。その行為を政府軍が行っている実態にある。したがって、政府軍と自衛隊がぶつかることも十分にある。

3. こんな事態の中、駆け付け警護等を行うことは殺し殺される事態に陥ることは明らかでだ。自衛官の命がかかっているわけだから、そんなあいまいな考え方で派遣されるのは問題だ。

4. そもそも海外での武力行使は憲法違反であることは明らかだ。

しかし、防衛省側は、現地が紛争状態、内戦状態にあることを認めると、PKO派遣の根拠が根底から崩れることとなることから、決して認めず、やり取りは平行線に終始しました。明らかに憲法違反である海外における武力行使。この武力行使を前提とした駆け付け警護・宿営地共同防護という新任務。政府答弁同様、論理破たんはさらに鮮明になったといわなければなりません。このような中、政府は南スーダンに派遣される自衛隊に新任務付与を閣議決定しようとしています。私たちは閣議決定反対、南スーダンPKOからの即時撤退の声をさらに大きくしていかなければなりません。

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総がかり行動実行委員会が、自衛隊の南スーダン派兵に反対して防衛省などに申し入れ

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内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣   稲田朋美 様

2016年11月2日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
共同代表 高田健、小田川義和、福山真劫

南スーダンへの武力行使できる自衛隊派遣に反対

政府・防衛省は、南スーダンPKOに派遣する自衛隊(第11次隊)に駆け付け警護や宿営地の共同防護、住民保護・治安維持などの「新任務」を付与し、「任務遂行のための武器使用」を認めようとしています。これは憲法9条に抵触し、自衛隊員と南スーダンの人びと双方の生命をも危うくするものです。自衛隊員が他国民を殺すことも、殺されることもあってはなりません。政府は、南スーダンPKOへのかかわり方を全面的に見直し、内戦終結のための外交努力と、戦火や暴力、飢えなどに苦しむ住民への緊急支援に全力を注ぐべきです。次のことに明確な回答を求めます。

1、南スーダンでは、2014年に停戦で合意、15年に和平協定も結ばれましたが、その条件は守られず、大統領派と副大統領派の武力衝突が続いてきました。今年7月には、首都ジュバで大規模な戦闘が勃発、270人以上といわれる死者が出ました。稲田防衛相は10月初め、ジュバで国防副大臣や国連PKOのUNMISS代表と会い、「現地は比較的に落ち着いている」と報告しました。しかしUNMISSはその後、「この数週間、国内各地で暴力と武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」と発表。南スーダン軍報道官も10月14日、過去一週間に少なくとも60人が死亡したと発表しています。実際、内戦は北部にも南部にも広がっており、いつ、どこで再び大規模な武力衝突が起きるか分からない状態です。PKO協力法に定める「停戦の合意」の大前提は事実上崩壊しています。このような場合、政府はPKOへの参加を中断し、要員の撤退も考えるべきですが、それを「戦闘ではなく衝突だ」という言葉でごまかすのは法律無視であり、無責任ではないでしょうか。

2、自衛隊は現在、武力紛争の一方の当事者である南スーダン政府の同意に基づき、その支配地域で活動しています。そこに武器使用を伴う任務を付与するということは、政府軍・大統領派武装勢力がPKOやNGOの要員や住民を攻撃・虐待する場合、自衛隊は政府軍などに武器を向けるのでしょうか。あるいは副大統領派に武力で対抗するのでしょうか。その場合、自衛隊自身が紛争当事者になり、「中立原則」は失われるのではないしょうか。自衛隊員は矛盾に陥ることになります。

3、これらは、「内戦中の国でのPKO」という、そもそもPKO協力法が想定していない状況にPKO部隊・要員を派遣することによる無理、矛盾にほかなりません。それを無視して、武力行使できる自衛隊の派遣が国威発揚になるという発想があるなら、それは捨ててください。

4、いま南スーダンでは、難民は100万人以上、国内避難民は160万人とされ、ジュバ市内だけでも4万人の避難民がおり、政府軍などによる虐殺や暴力、レイプ、掠奪、破壊におびえ、食糧難で野草も食べながら生きながらえているとの報告もあります。UNMISSに参加するほとんどの国は警察官や専門家の派遣が中心で、支援物資などが届く各地の飛行場の警備や難民キャンプの管理などに当たっていると報告されています。「戦闘できる自衛隊」など、急務である停戦と和平の実現と、住民の生命と生活の維持・再建のための支援には役だたず、百害あって一利なしです。

戦争法廃止の全国統一署名が1580万人を超える

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総がかり行動実行委員会は10月5日、衆院第一議員会館国際会議室で「戦争法の廃止をも求める2000万人署名第二次提出集会」を開きました。そこに届けられたのは約228万人分の署名で、春の通常国会で提出した約1350万人分と合わせ、合計約1578万人分になりました。

このほかにネット署名や未整理の署名も加えると、1580万人分を超えるのは確実になりました。総がかり行動としては、6月20日をもって最終集約をしましたが、これら未提出分などは、首相官邸に届けたり、来年の通常国会に提出することにします。

なお、これからは、沖縄における新基地建設を強行する政府に対し、私たちの基地建設反対とたたかう沖縄県民への連帯を示すため、「沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回を求める全国統一署名」に集中して取り組みます。署名用紙はこのHPにアップしており、チラシやノボリなども制作を急いでいますので、ご利用ください。

野党統一候補・鳥越俊太郎氏と市民がつくる都政の実現へ(市民連合の都知事選への声明)

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 来る東京都知事選において参議院選挙と同様、野党4党の統一候補を擁立するにいたりました。衆参両院において改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得している現在、立憲主義と平和主義と民主主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を首都・東京において実現することは、日本の将来において決定的に重要です。

 私たち市民連合は、野党統一候補の鳥越俊太郎氏を支持し、政策協議を経たのちにできるだけ早く推薦協定を結ぶ方針であることを表明します。

 都政は多くの課題において政治的解決を求めています。都知事が連続して金銭問題で辞職する事態は常軌を逸しています。ムダ遣いを洗い出す財政の刷新で、子育てや貧困児童の就学支援や高齢者介護の社会保障を充実させ、将来につながるムダのないオリンピックの開催準備、そして何よりも憲法を暮らしに生かし安心し安全に過ごせる生活の実現と、都民が主権者として参加し協力し合える都政の実現を推進しましょう。

 なお、前都知事の突然の辞職を受けて、参議院選挙のさなかから野党統一候補の擁立を模索する関係者の努力がなされましたが、そのプロセスは決して平坦とは言えませんでした。今後、市民と野党の信頼関係にもとづく共闘をいっそう深化させ、候補者一本化に際して充分な透明性や政策論議を担保するため、市民連合としては、原則として公開の政策討論会や候補者と野党間の公開協議などを実施することを野党に要請していきたいと考えます。

2016年7月16日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

参議院選挙の結果に関する見解(市民連合の声明)

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 2016年7月10日の参議院選挙において、自民党、公明党、おおさか維新、こころの改憲4党は合わせて77議席を獲得、改憲発議に必要な78議席には至らなかったものの、非改選の改憲派無所属議員4名を加えると、戦後初めて、改憲勢力が衆参両院において3分の2を超える議席を占める事態となってしまいました。
 しかしながら、憲法改正が徹底的に争点から隠され、野党共闘と市民の結集そして参議院選挙そのものについてさえ報道が極端に少ない厳しい戦いのなか、私たち市民連合が各地の市民運動と連携しつつ、32の1人区全てにおいて野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、そのうち11名が当選を果たしたことは、全国規模で市民の後押しする野党が共闘するという新しい取り組みが一定の成果を上げたものと考えます。福島と沖縄という重要な選挙区においては、市民の力が、安倍政権の現職大臣2名を落選させました。さらにこれまで保守基盤の強かった1人区においても、善戦をはたした選挙区が少なくありませんでした。このことは3年前の参議院選挙において、野党候補が当時31あった1人区でわずか2議席しか獲得することができなかったことと比較すると明らかです。また複数区や比例区においても、広汎な市民が自ら選挙に参加し、野党候補を押し上げ、1人区も含めて3年前の参議院選挙(野党4党で28名)と比較して一定の前進(野党4党で44名)を獲得しました。
 残念ながら、私たちは今回の選挙で改憲勢力の膨張を阻止することができませんでしたが、市民と立憲野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)が共闘する新しい政治の模索はまだ始まったばかりです。日本政治史上初めて、市民が主権者として連帯して野党の統一を促し、市民が政治を変える試みが実現したことの意義は大きいと思います。私たちは、この試みの成功と限界から教訓を学び、安倍政権の下におけるだまし討ちのような改憲の動きに毅然と反対し、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめざして、ひきつづき安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてまいります。

2016年7月11日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

参議院選挙の結果を踏まえての、闘いの決意

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戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

①7月10日投票が行われた参議院選挙の結果は、当選者は、改憲勢力が77(自民56、公明14、維新7)で、立憲勢力が44(民進32、共産6、社民1、生活1、無所属野党統一4)となりました。野党共闘で闘った32の1人区では11人が当選し、野党共闘としての一定の成果をだし、また福島、沖縄で選挙区の皆さんの奮闘によって、現職大臣を落選させたことなど、次の展開への期待と希望が見えました。しかしながら一方で自公与党に改選議席の過半数をとらせ、非改選の議席と合わせて、改憲勢力に3分の2をとらせてしまったことは、極めて残念な結果であり、引き続き今回の選挙戦を総括しながら、安倍自公政権の暴走に対して闘いを強化する必要があります。

②安倍自公政権の路線は、「立憲主義をないがしろにする憲法改悪路線と格差・貧困を生み出すアベノミクス路線」であり、今回の選挙戦をつうじて民進・共産・社民・生活の野党は「改憲勢力に3分の2を与えない、アベノミクス路線ではなく、市民生活第1の経済政策を」と訴えてきました。

しかし野党の対抗政策が浸透せず、また様々な原因によって、安倍自公政権批判の受け皿に、十分なり切れませんでした。

③総がかり行動実行委員会は、憲法を破壊しながら進む安倍自公政権に対抗する基本戦術として、「戦争法廃止を求める2000万人統一署名」を軸に、全国的な大衆的運動と選挙戦における前進を2本柱として取り組んできました。参議院選挙に向けては、12月末、他の4団体とともに「市民連合」を結成し、「選挙を変える・政治を変える」をスローガンに、「野党共闘」を求めて、「32のすべての1人区」で4野党統一候補実現の一翼を担いました。野党候補の統一は、国政選挙では初めてで、画期的であり、このことによって選挙戦で自公政権に対抗できる体制ができました。

市民連合、総がかり行動実行委員会、結集している個々の団体は、こうした経過を踏まえ、野党統一候補・野党の勝利のため、全力で取り組みました。結果は、野党共闘で次の展望を確実に切り開きました。もちろん、初めての経験であり、野党4党、市民団体、労働団体、市民連合などの選挙の具体的取組は、選挙区ごと多様であり、多くの成果と克服すべき課題は残しています。改憲勢力に3分の2を与える結果となったことをしっかりとうけとめながら、次につなげるたたかいとしていくための総括議論が求められています。

④改憲勢力が、戦後初めて衆参で3分に2議席を獲得したことにより、今後、自公政権は「自民党の改憲草案」を基本としながら、憲法改悪へ踏み出すことは確実です。戦争法の具体化、沖縄名護市辺野古への基地建設、原発再稼働・推進政策などを加速させ、アベノミクス政策も強引に進めてきます。これらの政策は、世論・市民の支持を得ておらず、立憲主義・憲法を破壊するものです。私たちが直面しているのは戦後最大の平和と民主主義の危機にほかなりません。そのことから総がかり行動実行委員会は、引き続き、憲法改悪と戦争法の発動に反対し、暮らし、人権、平和を守るため、安倍政権の暴走に対抗する連帯の輪を拡大して、全力で闘いつづけることを宣言します。

2016年7月11日

「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」の集約と今後の取り扱いについて

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 全国そして世界中から署名をお寄せいただいたみなさん、6月30日をもって「統一署名」の集約日となりました。これまで、全国各地で「戦争はいやだ」という思いを語り、日本国憲法の価値を確認しあいながら、署名運動に参加されたみなさんの大変なご努力、ご協力に心からの敬意と感謝の念を表します。

 6月1日に閉会した第190通常国会に提出された「統一署名」数は1291万4852人でした。その後も連日、各地から届けられてきており、6月30日現在で1350万人を超えています。
 「統一署名」は、昨年11月の開始から、わずか8か月で市民10人に1人以上という、これだけの人びとの思いを集めた画期的、歴史的な運動となりました。これまでになかった新しい共同の成果であり、戦争法に危惧し反対する気持ちが、いかに強く広いかということを示しています。当面する参院選挙では、署名に託された願いを実現するため、戦争法廃止と個人の尊厳を掲げる市民と野党の結束を固め、戦争する国づくりをめざす勢力にうち勝とうではありませんか。

 第190通常国会後に集約された署名については、参院選挙後の臨時国会に提出する予定です。また、これとは別に、ネット署名(総がかり行動Change org)の分は、首相あてに届けます(6月30日現在で1万500人)。
 そこで、「統一署名」の今後の取り扱いについて次のようなご協力をお願いします。
①お手持ちの署名用紙はできるだけ早く下記の総がかり行動の送付先または参加団体にお届けください。
②個人で、あるいはそれぞれの団体などで「統一署名」を継続される場合は、そのご努力を歓迎し、総がかり行動実行委員会(または署名の共同呼びかけ団体)に届けていただいた署名用紙は、総がかり行動実行委員会として責任をもって今後の国会に提出します。

 参院選後は、戦争法をめぐって緊迫した情勢が予想されます。南スーダンPKOへの自衛隊の戦闘部隊の派遣や、海外での日米共同作戦に対応できるような米軍と自衛隊の「物品役務相互提供協定」(ACSA)の改定、集団的自衛権の行使などでの自衛隊の「交戦規定」(名称は「部隊行動基準」;公表されない)の改定など、戦争法の発動やその準備が一斉に出されてくるおそれもあります。また、戦争法と憲法の矛盾を憲法改悪によって“解決”しようとする「安倍改憲」の策動も想
定されます。「統一署名」運動の成果を確信し、戦争法具体化の一つひとつの動きを許さず、戦争法の廃止をめざし、さらに行動を広げましょう。

2016年7月1日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
(署名用紙の送付・連絡先)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-15
塚崎ビル3F TEL 03-3526-2920

6月5日開催予定の「明日を決めるのは私たちー政治を変えよう6.5全国総がかり大行動」の警察当局の警備に関する実行委員会からの申し入れ

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警視庁警備関係責任者様
警視庁麹町警察署長様

6月5日(日)14時から私たち「6・5大行動実行委員会(事務局:総がかり行動実行委員会、市民連合)」は「明日を決めるのは私たち – 政治を変えよう6.5全国総がかり大行動」を国会議事堂周辺から霞ヶ関周辺で開催します。

この行動は当日、同趣旨で全国各地で開催される市民の統一行動の一環であり、国会周辺には、同所に12万人以上が結集した昨年の8月30日の行動を上回る多数の市民の参加が予想されます。この行動は安倍内閣の戦争法推進と立憲主義の破壊などの悪政に抗議する市民の行動であり、いうまでもなく日本国憲法が保障する市民の正当な権利の行使です。行動にはさまざまな年齢の多様な市民が参加します。この行動の安全を保障するため、主催者は警備当局に以下の申し入れをおこないますので、真摯に、誠実に受け止め対応するよう要請します。

昨年の行動に際しても主催者は警視庁に10万を超える大結集が予想される市民の行動の安全を確保するため、一定時間、国会正門前の車道を通行止めにして、行動参加者に開放するよう要請しました。当局は私たちの要請を聞き入れませんでしたが、当日は鉄柵と警察車両によって超満員状態に封じ込められた市民が身の危険を感じ、やむなく鉄柵の外に進出し、騒然となって、車道は一時期、自然に通行止めになり、老若男女の市民の行動に開放されました。もしも警備当局が、あらかじめ主催者の申し入れを受け入れていたなら、この市民の安全が脅かされる不測の事態は生じず、行動はつつがなく進行したにちがいありません。警察当局の責任は重大です。

6月5日の行動に際して、このような市民の行動の安全がふたたび脅かされるような事態を招かないために、私たちは国会正門前の車道(通称並木通り)を行動開会予定1時間前の13時から、終了予定の30分後の16時まで全面的な車両通行止めの措置をとるよう要請します。

この車道開放の措置は、全国各地でおまつりや「歩行者天国」など必要に応じてさまざまな市民の行事に車道が開放されていることと同様なものであり、不可能ではありません。また民主主義を原則とする諸外国の国会議事堂前が市民の政治的行動に開放されている事情とくらべても、日本の現状は異例であり、民主主義の原理から考えても容認されてしかるべきものです。警備当局の決断を強く求めます。

なお、昨年8月30日の国会前での市民の行動の参加者数に関して、「警察関係者」と称する人物がマスコミに事実と大幅に異なる数字を発表し、国会の審議でも問題になりました。今後、こうしたいわゆる「警察発表」なるものはすべきでないことを申し添えます。

最後に、当日の行動に当たって主催者側は、参加者の安全の確保に全力をあげ、自らの政治的主張の表現を非暴力の原則に基づき、整然と実行するつもりであり、原則として行動の整理・誘導は主催者の自主警備とし、警察当局がいたずらに参加者に不当・過剰な統制を加えるなど、挑発をおこなうことのないように強く要請します。

2016年6月1日
6・5全国総がかり行動実行委員会
(呼びかけ団体)
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
(連絡先)
戦争をさせない1000人委員会 ☎03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ☎03-3221-4668
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター
☎03-5842-5611

「2000万人統一署名」を達成し 戦争法廃止・立憲主義回復を7月選挙の争点に

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「2000万人統一署名」を達成し
戦争法廃止・立憲主義回復を7月選挙の争点に

 全国各地で、戦争法(安全保障法制)の廃止、立憲主義回復をめざして奮闘いただく市民の皆さん、諸団体に、心からの敬意と感謝の言葉を送ります。
 昨年11月に開始した「戦争法廃止を求める2000万人統一署名(2000万人統一署名)」は、これまでに1200万人をこえて集約され、今日から逐次、野党4党を通じて国会に提出します。
 6か月余の短期間に、これだけの数の署名を集約したことは、かつてない大きな到達点です。過去の様々ないきさつを乗り越えた市民の共同が、市民の取り組みに後押しされた野党の共闘が作り出した到達点です。
大変な努力と奮闘をいただいた方々に、厚くお礼を申し上げます。

 一軒一軒を訪問した取り組みが、自治体単位で目標を確認して進められた共同が、地域・草の根から戦争法は何としても廃止の世論を、憲法を守りいかそうの声を、強く、大きくしてきています。
 過日の憲法記念日を前にマスコミが行った意識調査では、いずれの調査でも、憲法改正を「必要ない」、「しないほうがよい」が多数になりました。この間の取り組みが世論を動かし始めていることを示すものです。
 安倍首相は、そのような市民の運動と世論の動向におびえながらも、7月選挙後の明文改憲に執念を燃やし続けています。自公とその補完勢力とで、改憲発議が可能な議席の獲得をねらい、衆参同時選挙も視野に入れつづけています。
 世論に背を向け、憲法壊しを公言する政権のこれ以上の存続をゆるしてはなりません。
 日本をアメリカと一緒に戦争する国に変えようとする安倍政権のもとで、貧困と格差がより深刻化し、沖縄への基地の押し付けに象徴される強権的、中央集権的な政治が加速し、物言えぬ重苦しい社会への足音が強まっています。
 一人ひとりの暮らし、権利を守り回復するためにも、政治を変えなくてはなりません。

 戦争法廃止・立憲主義回復を軸に進んできた市民と野党の共闘は、参院選一人区の多くで統一候補と自公候補との一騎打ちの構図を作り出してきています。
 初めてうまれた画期的な政治状況を選挙勝利に結実させなければなりません。そのためにも、市民が選挙に向けてできる取り組みとして「2000万人統一署名」を再度位置づけ、市民が政治を変える状況を本格的に作り出していきましょう。
 6月30日までに、何としても目標を達成するために、取り組みを強めていただくことを呼びかけます。

2016年5月19日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選野党勝利、安倍政権退陣をめざし、来る6月5日(日)、全国津々浦々で一斉に「明日を決めるのは私たち~政治を変えよう!6・5全国総がかり大行動」に立ち上がりましょう。

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全国各地の市民のみなさん

69回目の憲法記念日を前後する報道各社のほとんどの世論調査は、改憲反対!9条守れ!の声が従来にもまして多数になっていることを示しました。これは一昨年来の安倍政権による立憲主義の破壊と戦争法の強行に、多くの市民が危惧を抱いていることの証左です。

しかしながら、安倍政権は年初から「参院選後の明文改憲」の企てに関する発言をくり返し、3月29日には憲法違反の戦争法を施行しました。戦後70年以上にわたって、海外における戦争で「人を殺し、殺されない」歴史を歩んできたこの国が、いま安倍政権の暴走によって「海外で戦争をする国」に変えられようとしております。

このような情勢のなかで私たちは「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会(略称・総がかり行動実行委員会)」と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称・市民連合)」の提唱で、5月10日、「6・5全国総がかり行動実行委員会」を結成しました。実行委員会は志を同じくする全国のすべてのみなさんに、とりわけ来る6月5日を頂点に、総がかりで行動に立ち上がるよう呼びかけることを確認しました。

昨年夏、戦争法案に反対する全国の市民の運動は大きく高揚し、野党各党の共同の動きと結合して、安倍政権の企てを追いつめましたが、戦争法案の採決強行を阻止するには至りませんでした。しかし、9月19日の戦争法案採決強行以降も全国で運動は継続され、各所で市民と野党の共同行動は発展し、2000万人署名運動はすでに1200万筆を突破し、参院選でのとりわけ「1人区」での野党共闘と候補者1本化は32のほとんどの選挙区で実現しつつあります。これら力強い運動は安倍政権の心胆を寒からしめております。

私たちは今国会終了時の6月5日午後2時から国会議事堂周辺と永田町・霞ヶ関一帯で、「明日を決めるのは私たち~政治を変えよう!6・5全国総がかり大行動」として、市民の総結集行動を行います。全国の皆さまがぜひともこれに呼応して、昨年の「8・30国会包囲12万人行動、全国1000箇所以上の行動」を上回る行動をもって立ち上がってくださいますよう呼びかけます。

この力で戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選野党勝利、安倍政権退陣を必ず実現しましょう。

2016年5月11日

6・5全国総がかり行動実行委員会
(呼びかけ団体)
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
(連絡先)
戦争をさせない1000人委員会 ☎03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ☎03-3221-4668
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター ☎03-5842-5611

お願い:各地の行動予定が決まりましたら、下記ページの説明に従って、上記電話あるいは、下記ページ中に記載のメールアドレスへ、ご連絡頂けると幸いです。

6・5全国総がかり大行動ー全国を戦争法反対の声で埋め尽くそう!