南スーダンへの自衛隊派遣について
11月2日、防衛省への要請を実施
南スーダンＰＫＯへ派遣される自衛隊への駆け付け警備等の新任務付与が検討されている中、総がかり行動実行員会は、11月2日、16時から17時まで、運営委員メンバーを中心に、参議院会館会議室において防衛省への要請行動を行いました。
防衛省側は、防衛省地方協力局、統合幕僚監部、内閣府PKO担当部署から三名が出席。冒頭、総がかり行動実行委員会を代表して、福山真劫さんが、総がかり行動実行委員会の紹介をするとともに、本日の要請の趣旨を述べ、あらかじめ提出しておいた申し入れ書における質問事項への回答を求めました。防衛省側は下記の趣旨の回答を行いました。
1. 現在の南スーダンへのＰＫＯはスーダンにおける南北の内戦が終了し、南スーダン独立後における安定の定着のための平和維持活動に従事しているものであり、内戦状態は終結し、新たな紛争が発生しているという認識はなく、かつスーダン政府からも同意を得たものだ。憲法は国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じているが、国際紛争ではないので憲法違反ではない。
2. また、政府軍が自衛隊と敵対関係が生じるとは想定していないし、マシャール副大統領派なるものが紛争当時者とも考えていない。
3. 今年の7月に一部のものによる襲撃事件が発生し犠牲者が出たが、現在は安定し落ち着いた状態が続いているものと考えている。
4. したがってＰＫＯ参加5原則は維持されているものと考える。
この回答に対して、総がかり行動実行委員会からは下記の趣旨の意見を出し、防衛省側の南スーダンの現地の実態と憲法を踏まえないその姿勢を追求しました
1. 国連や現地で活動したＮＧＯ団体も指摘しているように、現地は紛争状態が発生し、不安定な実態にあることは明らかだ。安定し落ち着いた状態では決してない。
2. 戦車まで出て、弾丸が飛び交い、略奪やレイプが発生している。その行為を政府軍が行っている実態にある。したがって、政府軍と自衛隊がぶつかることも十分にある。
3. こんな事態の中、駆け付け警護等を行うことは殺し殺される事態に陥ることは明らかでだ。自衛官の命がかかっているわけだから、そんなあいまいな考え方で派遣されるのは問題だ。
4. そもそも海外での武力行使は憲法違反であることは明らかだ。
しかし、防衛省側は、現地が紛争状態、内戦状態にあることを認めると、ＰＫＯ派遣の根拠が根底から崩れることとなることから、決して認めず、やり取りは平行線に終始しました。明らかに憲法違反である海外における武力行使。この武力行使を前提とした駆け付け警護・宿営地共同防護という新任務。政府答弁同様、論理破たんはさらに鮮明になったといわなければなりません。このような中、政府は南スーダンに派遣される自衛隊に新任務付与を閣議決定しようとしています。私たちは閣議決定反対、南スーダンＰＫＯからの即時撤退の声をさらに大きくしていかなければなりません。
